金融庁が高齢者向けNISAの創設を検討へ

2024年にリニューアルされて利用者が大きく増えたNISAだが、今週15日になって金融庁が高齢者向けの新しいNISAの創設を検討するとの情報が流れた。

毎月分配型の投信が購入可能か

　NISA（少額投資非課税制度）は2014年に開始された便利な制度だが、10年経過した2024年には大幅リニューアル。成長投資枠とつみたて投資枠を合わせると、1人で最大1,800万円もの非課税枠が使える便利な制度になった。新NISAの開始によって投資を始める個人が増え、昨年序盤は株式市場が歴史的な暴騰を見せた。また昨年末時点でNISAの口座数はすでに2,500万を超えている。

　そして今週15日になって、金融庁が新しいNISAとして高齢者向けNISAの創設を検討しているとの情報が流れた。

　この高齢者向けNISAが一般NISAと異なる点の1つとして、高齢者向けNISAでは「毎月分配型」の投資信託を非課税枠で投資できる商品の中に入れる点がある。

　一般NISAではそのような「毎月分配型」の投資信託には投資できなかった。それはNISAが長期投資を前提とした資産形成を目的としているためであり、毎月収益金が分配されるタイプの投資信託が除外されていた。

　とはいえ高齢者の場合は必ずしも長期投資ができる時間があるとは限らないので、毎月分配金を受け取って老後生活の足しにできる金融商品の方が投資がしやすいと考える人も多いだろう。今回はそのような意向をくみ取ったことによる新NISAの創設検討と見られる。

　またすでに「毎月分配型」ではない他の商品をNISA枠を使って買ってしまっていても、それをNISA枠を新たに消費せずそのまま「毎月分配型」に移行できる「スイッチング」を1回だけ認める方向も検討しているとのことだった。

　高齢者向け以外にも、一般NISAのつみたて投資枠の年齢制限を、現在の18歳から引き下げることも検討すると報じられた。

　これまでのNISAの歴史を振り返ると、NISAは2014年に、それまでの10％軽減税率の終了と入れ替えに導入された。そして2年後の2016年には未成年を対象にしたジュニアNISAが、2018年には積み立て投資用のつみたてNISAが創設され3種類となった。

　NISAはもともとは時限措置の予定だったものの、10年経った2024年にはそれまでの一般NISAとつみたてNISAを合体させて恒久的な制度としての新NISAがスタート。ジュニアNISAは廃止された。新NISAは投資枠の上限を大幅に拡大し、成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて1年間で360万円、通算で1,800万円まで非課税投資ができるようになった。

　そして今、高齢者向けのNISAやつみたて投資枠の年齢引き下げなどが検討されている。NISAの進化はこれからも続くだろう。