金融庁が仮想通貨取引のレバレッジを2倍に規制へ

これまでは業界の自主ルールで4倍までと定められていた仮想通貨証拠金取引のレバレッジ倍率だが、金融庁は今後2倍以内に規制を強化する方針だとの報道が流れた。2倍だとレバレッジとしてはあまり大きな意味がなくなる。

これまでの4倍から2倍へ

仮想通貨は値動きが激しく、レバレッジをかけずに行う取引でも十分ハイリスク・ハイリターンと言える。しかし仮想通貨にも証拠金を差し入れて、レバレッジをかけて行う取引が存在する。これはFXや先物の証拠金・レバレッジの制度と同様のものだ。

しかしもともと値動きの激しい仮想通貨でさらにレバレッジをかけて取引を行うとなると、超ハイリスク・ハイリターンな取引になる。そのため仮想通貨取引所が無制限なレバレッジ取引を提供すると、無謀な取引によって破産してしまう投資家が続出する懸念があった。

2017年後半の仮想通貨ブームの頃は、まだ制度が追い付いておらず明確なレバレッジ上限や、そもそも上限を設定する業界団体も存在していなかった。だが2018年春には日本初の仮想通貨業界団体であるJVCEA（日本仮想通貨交換業協会）が発足。

JVCEAは仮想通貨業界としてのルールを検証・制定し、その中には仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジ上限を4倍と定めることも含まれた。そして4倍のレバレッジ上限は昨年春に発表され、1年以内をメドに協会の会員企業に遵守を促すと決まった。

このルールはあくまでJVCEAが決めた業界の自主ルールなので、法的な拘束力はない。ところがここにきて金融庁がレバレッジ規制の強化に動き、近いうちにレバレッジ上限を2倍に設定する意向であるとの報道が先週末になって流れた。今年春には改正金融商品取引法が施行されるが、その中の内閣府令に盛り込まれる予定であるという。

とはいえ上限が2倍では、レバレッジをかける意味はあまりない。現在日本のFX業界ではレバレッジ上限が25倍と定められている。これでもかなり高い倍率と判断したのか、政府は2～3年前にレバレッジ上限を10倍まで引き下げることを検討した。しかし業界から反対が多く、10倍への引き下げは断念した経緯がある。

また株の信用取引は3倍程度のレバレッジがかけられる。これらと比べても、仮想通貨のレバレッジ上限が2倍となるとかなり低い。それでも仮想通貨はもともとハイリスクな取引なので投資家保護のために2倍にすると思われる。

では仮想通貨で高いレバレッジをかけて取引をしたい者はどうすればよいのかとなるが、結局は海外業者で口座を開いて取引をすることになる。海外仮想通貨取引所のBinance（バイナンス）は仮想通貨の先物も提供しており、レバレッジは100倍前後と相当高い。

投資家保護という観点ではレバレッジ上限を強く規制することは間違っていないが、国内の仮想通貨業界の活性化につながる政策とは考えにくい。