金融庁が仮想通貨仲介業の新設へ

金融庁が21日に金融審議会を開催し、その中で現在の仮想通貨交換業とは別に「仮想通貨仲介業」を新設する案を提示した。この仲介業が認められるようになれば、日本で仮想通貨がもっと普及することになる。

仮想通貨の代理店なども可能

　金融庁が21日に金融審議会のワーキング・グループを開催し、その中で今後日本に「仮想通貨仲介業」を新設する案が提示された。

　なお現在政府の文書では仮想通貨を「暗号資産」と呼ぶことが一般的であり、今回の審議会でも「暗号資産仲介業」または「暗号資産交換業」と呼んでいる。しかしこの記事ではこれまで通り全て「仮想通貨」の方に統一する。

　この仮想通貨仲介業とはどのようなものなのか？現在日本で業務を行っている取引所は業種的な意味では「仮想通貨交換業」にあたるので、仲介業は取引所業務ではなく別の業種になる。

　仮想通貨取引所が行うような顧客同士、あるいは顧客と取引所間の仮想通貨の交換は、資金決済法第2条15項の「一　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換」に該当する。その次に「二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理」という業務が書かれているが、これが仮想通貨の仲介業になる。

　ただし現在の法律では両者はどちらも「仮想通貨交換業」として同じ登録手続きを経なくてはならない。そして仮想通貨交換業の登録は非常に難易度が高いと言われる。そこで資金決済法の「二」に該当する仮想通貨仲介業のみを行う業者が簡単に登録できるように、法律上でも仮想通貨仲介業を新設しようというのが今回の提案だ。

　仮想通貨仲介業とは、自社で取引所を運営しなくても顧客と他の取引所との仮想通貨売買取り次ぎができる業者を意味する。これが認められれば、取引所以外の企業が自社のサイトやアプリ上で仮想通貨を販売することが可能になる。

　わかりやすい例としては、ゲームを運営する企業がゲーム内で使う通貨、あるいはゲームのアイテムを購入するための通貨として仮想通貨を導入するケースだ。これまでそのようなケースで自社開発のゲーム画面で「仮想通貨を購入する」ボタンを置いて仮想通貨を販売するためには、難易度の高い仮想通貨交換業の登録が必要であった。

　しかし仮想通貨仲介業としての登録が簡単にできれば、そのような自社ゲーム内での仮想通貨販売サービスの導入も簡単になる。交換業でなければ自社で仮想通貨や顧客資産を管理する必要はなく、単にどこかの取引所と顧客との売買を仲介するだけで終わる。

　日本は仮想通貨交換業には厳しい規制が課されており、登録するためにはハッキングによる流出があった場合などに補填するための資産確保も求められる。これまでは仲介業でも交換業と同じ厳しい基準をクリアして登録をする必要があったが、それが簡素化されれば仲介業としての参入が容易になる。

　今回の提案がいつ実現されるかはまだわからないものの、今後の仮想通貨の発展に期待が広がる動きと言える。