金融庁がバイナンスに再び警告

中国発の世界最大級の仮想通貨取引所・バイナンスに対し、6月25日に金融庁が無登録で日本居住者相手に仮想通貨交換業を行っているとして警告を発した。これは2018年3月に続いて同社に対する2度目の警告となる。

一度はサービス終了と発表

　金融庁が6月25日に、海外の仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）に対して警告を行ったと発表。警告の内容は無登録で日本居住者に対して仮想通貨交換業を行っていることに対するもの。

　バイナンスは2017年7月に中国で創業された仮想通貨取引所。取り扱い通貨数が非常に豊富でレバレッジ取引なども提供していることから、瞬く間に多くのユーザーを獲得し世界最大級の仮想通貨取引所となった。

　そしてバイナンスは同時にフットワークが軽い企業でもある。最初は中国で事業を行っていたが、中国で仮想通貨に対する規制が厳しくなってきたことからあっさりと中国外へ移転。その後どこに本拠を置いているのかは誰も知らない状態が続いてきた。

　一時は欧州のマルタに本社があるという情報が流れていたが、その後バイナンスはそれを否定。結局6月25日の金融庁の警告についての発表でもバイナンスの所在地は「不明」とされている。

　そして警告について話を戻すと、実は金融庁がバイナンスに対して警告を発したのはこれが2回目。1回目は2018年3月で、この時も同様に無登録で日本居住者に対して仮想通貨交換業を行っていることに対する警告だった。

　その警告もあってか、バイナンスは2020年1月に日本居住者に対するサービスを段階的に終了すると発表し、サイトの日本語表記も一旦なくなった。

　しかしこの発表は必ずしも実現されなかった。というのもバイナンスはその後、2020年中に明確に「日本居住者へのサービス終了は中止」と発表せずにまた日本語のサイトを復活させた。発表ではっきりと述べるとまた警告などがくるかもしれないので、ともかく日本語のサイトだけは元に戻したという感がある。

　ところがすでに述べているように、2021年6月には2度目の警告が出された。今後バイナンスはまた前回同様日本語サイトを削除したり、日本居住者へのサービスを終了すると発表するかもしれない。

　1回目の警告が2018年3月で2回目が2021年6月だったが、この2回のタイミングには共通点がある。それはどちらも仮想通貨が世界的なブームになり、天井をつけて下がりかけていることだ。

　最初の仮想通貨ブームでは2017年12月～18年1月に多くの通貨で価格が天井をつけ、2回目のブームはおそらく2021年5月が天井だったと言われるだろう。金融庁の警告はどちらも天井の直後だった。

　仮想通貨ブーム中に警告を発するのは、それだけ日本居住者でバイナンスに口座を開設する人々が増えたからと思われる。もし3回目の仮想通貨ブームがあるなら、また同様の動きが見られるかもしれない。