過去最大の赤字見通しで正念場の日産

日産が24日に2025年3月期の純損益見通しを公表し、2月時点の800億円から7,000億円以上に赤字見通し額が激増していた。さまざまな経営環境の悪化が重なった結果として過去最大の赤字見通しになり、これからトランプ関税の影響も出てくることから日産はいよいよ厳しい状況に追い込まれる。

リストラに巨額の費用を計上

　日産自動車（銘柄コード：7201）が24日に、2025年3月期決算の修正見通しを公表した。その内容によると、売上高は2月時点の12兆5000億円から12兆6000億円に小幅上方修正、営業利益は同1,200億円から850億円に下方修正、そして純損益は同800億円の赤字から7,500～7,000億円の赤字へと大幅下方修正された。

　この赤字額は、同社として過去最大になる見通し。これほどの赤字が出る見通しになったのは、日産が昨年11月に発表した「ターンアラウンド」計画によるものと説明された。

　日産はここ数年厳しい販売が続いているため、大規模なリストラや事業削減を中心としたこの計画を発表。その内容は2024年度比で固定費を3,000億円、変動費を1,000億円も削減。そのための世界全体における生産能力を20％、従業員を9,000人削減するというものだった。

　今回の決算で巨額赤字見通しになったのは販売が振るわないことに加えて「ターンアラウンド」計画のリストラに伴う費用を計上し、それに加えて国内外で生産設備を評価損として減損損失も計上することになった。

　日産といえば2018年にフランス人経営者のカルロス・ゴーン氏が逮捕された事件で大いに注目された。そしてゴーン氏はその後当局の裏をかいた逃亡劇を見せ、レバノンに逃げてしまった。

　日産はその後しばらく低迷し、2020年3月期には純損益が6,712億円の赤字、2021年3月期には同じく4,487億円の赤字と2期連続巨額赤字となった。翌2022年3月期からはようやく黒字に転換したのだが、EVシフトも進行している世界の自動車業界の環境は甘くなく昨年11月に「ターンアラウンド」計画を発表した。

　昨年12月には日産とホンダ（銘柄コード：7267）が経営統合に向けた協議を開始したのだが、わずか2ヶ月後の今年2月には交渉が決裂で打ち切りとなった。その理由は、最初は両社は対等の統合をする予定だったのだが、途中からホンダが日産に子会社になることを要求し、日産がそれを受け入れられないためであった。

　この条件を飲むのは難しいとはいえ、日産にとっては経営を建て直せる大きなチャンスだった統合の話をまとめられなかったことになる。

　日産は有利子負債が約8兆円もあるが、資産も20兆円弱ある。これだけ巨額の資産と負債を持つ企業なので7,000億円の損失ですぐに倒産という話になる企業ではないが、これからトランプ大統領の自動車への関税政策の影響が出れば経営はさらに厳しくなっていくだろう。