自公過半数割れ見通しで今後は波乱

27日に行われた日本の総選挙は夜になって開票が続いており、与党の自公が大幅に議席を減らして過半数割れの見通しになってきた。自公過半数割れが実現すれば2012年の総選挙前以来となり、これからは政局・市場ともに波乱の日々が予想される。

自公以外との連立も困難か

　27日に日本で総選挙が行われた。同日夜にはまだ開票作業が続いている最中であるが、最新の情報で自公164議席、その他189議席と自公の過半数割れが濃厚なペースで進んでいる。

　今回は自民党の支持率が低迷する中での総選挙であり、選挙戦が進むにつれ自民党と公明党の予想獲得議席は減っていった。選挙直前では「自民単独の過半数割れ濃厚、自公での過半数維持は微妙」という予想だったのだが、いざ開票が始まると自公での過半数割れの可能性も高まっている。

　2012年暮れに行われた総選挙では自公が大勝して安倍政権が成立。その後は今年まで12年間、自公与党は約300議席の絶対安定多数を維持してきた。

　しかし今回の総選挙で自公合わせて約90議席も減らす大敗で終わりそうな見通しが高まった。仮に過半数割れで終わると、これまでのように自公だけで政権与党になることができなくなる。

　では今後どうなるのか？普通に考えると自公以外の政党との3党連立政権がある。だが議席を大きく増やす見通しの野党第1党・立憲民主党は、まず自公と連立はしない。では野党第2、3党となりそうな国民民主党と日本維新の会はどうかだが、国民民主の玉木代表と維新の馬場代表はすでに「今のところ自民との連立はない」と述べている。

　もちろんこのような言葉が今後ずっと守られる保証はなく、今後時間が経てば態度を変えて自公との連立に入る可能性はある。しかし当面は、これら2党は自公との連立はしないであろう。

　また共産党も連立に入ることはまずないので、今後自公は連立も含め政権運営ができなくなる可能性がある。それを防ぐために、これまで公認を与えていなかった議員に公認を与える「追加公認」や、他党の議員の引き抜きなどもあると予想されている。ただしそれでどこまで議員数を増やせるかはわからない。

　総選挙後には特別国会が開催されるものの、特別国会は短期で終わり新政局の本番は来年1月からの通常国会からになると思われる。来年の展開次第では、自公でも法案が通せず政治が停滞することもありえる。

　また自民党が大敗したことで、石破総理の責任問題も浮上する。石破総理は10月頭に就任したばかりで、ここで辞めるとなると日本の憲政史上最短内閣で終わる。ただし現在のところ石破総理は「辞めるつもりはない」と発言している。

　そして野党第1党として約60議席増やして大幅躍進が確定している立憲民主党は、金融所得課税を25％まで引き上げるなど、株式市場にとって売り材料となる政策を掲げている。

　また日本のインフレ率目標を自民党の「2％」よりもっと低い「0％超」としている。立憲民主が政権与党になればこの目標達成のために、日銀にもっと金利を上げて引き締めをするよう圧力をかけることも考えられる。

　今回の選挙で立憲民主が与党にまでなる可能性は低いが、議席の大幅増はこういった政策実現への見通しが高まり株価にとって売り材料となる。

　今回の総選挙を市場がどう受け止めたのか、その答えは週明け28日に出る。東証が大きく変動する可能性も十分考えられるだろう。