米SECがリップル社を提訴か

11月に高騰して話題になった仮想通貨のリップルだが、同通貨を管理するリップル社のCEOが最近になって、「SECが当社を提訴する準備を進めている」と発言。理由はリップル社が仮想通貨を市場で販売する行為が不適切であるためとのことだ。

リップルは有価証券と主張

　11月にはビットコインが高騰し話題になったが、同時にリップル（XRP）も高騰した。なおこの記事ではXRPの運営元のリップル社と仮想通貨を区別するために、仮想通貨の方は「XRP」と表記する。

　11月上旬はまだ25円付近で動きがあまりなかったXRPは、下旬になって突然暴騰。11月24日には77円をつけて月初のレートの3倍になった。12月12日にXRPホルダーに対してSparkトークンが与えられるスナップショットを迎えることが暴騰の一因と言われたが、ホルダーは大いに盛り上がった。

　だが12月22日になって、突然リップル社が米SEC（証券取引委員会）に提訴される可能性が浮上した。これはリップル社のガーリングハウスCEOが、米メディアに語った情報。

　まずこの話の背景として、XRPを管理するリップル社は現在も発行済XRPのかなりの割合を保有している事実がある。XRPの発行済枚数は1,000億枚であり、リップル社はその50～60％を保有している。

　このような状態であるため、「XRPは通貨ではなく、リップル社が発行している有価証券である」との主張が以前からあった。そしてSECがリップル社を提訴する理由は、リップル社が保有するXRPを市場で売却しており、それが投資家保護の観点から違法な行為になるという。

　とはいえ同様の主張はSECだけではなく、民間の投資家からも行われていた。ここ1～2年で投資家がリップル社に対し「XRPは有価証券であり、リップル社は有価証券の発行者として規制を遵守すべき」との抗議が行われたこともあった。また虚偽宣伝によって投資家から訴えられた裁判は、現在も続いている。

　リップル社に対する提訴の報道が流れたのは日本時間で22日未明から朝にかけてだが、この報道を受けてXRPは下落。22日早朝には55円にあったレートは、日中ずっと下落し夕方には一時朝方のレートから15％近く低い47円をつけた。

　しかしこれらの情報から、XRPという仮想通貨がビットコインなどとは全く違う性質を持つことがわかる。ビットコインは特定の国や企業の干渉を受けない通貨であるため、金のような「逃避資産」的な性質が強まっていった。

　一方でXRPはリップル社に管理されており、また同社が発行済総数の半分以上を保有しているので、同社の多大な干渉を受けている。仮想通貨もそれぞれ個性があり、通貨によって性質が大きく違うものであることがわかる。