米SECがコインベースをも提訴

米証券当局のSECが、6日に仮想通貨取引所のコインベースを提訴した。前日・5日には同じく取引所のバイナンスを提訴したばかりで、SECの仮想通貨業界に対する攻撃がかなり激化してきた。

6日は株が一時20％暴落

　6日になってアメリカの証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、大手仮想通貨取引所のコインベース（銘柄コード：COIN）を提訴した。SECは前日・5日に同じく大手仮想通貨取引所のバイナンスを提訴したばかり。連日の提訴でSECが仮想通貨業界に対する攻撃を激化させていることが明確になった。

　しかしコインベースはバイナンスと違うため、この提訴はバイナンスに対するもの以上にアメリカの仮想通貨業界には衝撃になったと思われる。

　バイナンスは中国で創業された仮想通貨取引所で、その後も本社をアメリカには置いていないし、アメリカで上場もしていない。それに対してコインベースはサンフランシスコに本社がある米企業で、2021年4月にはNASDAQに上場した。余談ではあるが昨年11月に破綻したFTXも上場していなかった。

　いわばコインベースはバイナンスやFTXより堅実で透明性も高い経営をしている仮想通貨取引所であると見られており、それが提訴されたという意味でバイナンスより大きな衝撃であった。

　コインベースを提訴した理由は、まず仮想通貨の取引所、仲介業者、清算機関としての業務を無登録で行っていたこと。まだ提訴されたばかりで結果は出ていないが、上場までしている企業が無登録だったとしたら大問題となる。

　もう1つはステーキングサービスを無登録で提供していたという理由。なおこの提訴では、バイナンスの場合と違いCEOなど経営者個人は被告になっていない。

　この提訴の報道を受け6日のNY株式市場ではコインベース株が暴落。前日・5日を58.71ドルで終えた同社の株は、6日には一時20％安の46.43ドルまで暴落。終値も12％安の51.61ドルだった。

　それにしても最近のSECの仮想通貨業界に対する提訴攻勢はすさまじく、これまで野放しだった仮想通貨業界に対し今後は厳しくしていくという姿勢を如実に表している。昨年11月のFTX破綻でアメリカ当局の仮想通貨業界に対する考え方は大きく変わったようだ。

　最近のSECによる主な提訴を見ると、今年2月にはバイナンス向けのステーブルコイン・バイナンスUSDを発行していたPaxosを提訴と通告。3月には仮想通貨・トロンの創始者と関連法人3社、さらに宣伝に関わっていたセレブまで提訴。4月には仮想通貨取引所のビットトレックス（Bittrex）を提訴し、同社は5月に連邦破産法の適用を申請して倒産した。

　そして6月にはバイナンスとコインベースを続けて提訴した。米当局の仮想通貨業界に対する締め付けは今年になって極めて厳しくなり、アメリカの仮想通貨業界は大きな転換点を迎えている。