米SECがまたも仮想通貨企業を提訴へ

リップルの発行元を提訴している米SECだが、最近になってステーブルコインを発行する企業・Paxosを提訴する意向があると報道された。米の仮想通貨企業はSECの厳しい監視を受けている。

リップルと同じ理由

　メジャーな仮想通貨のリップル（XRP）の運営元企業を、アメリカの証券当局であるSEC（証券取引委員会）が訴えたのは2020年12月だった。提訴から2年以上が経った2023年2月現在になってもまだ訴訟は続いているが、今年中にはようやく決着がつくのではないかという見通しが出てきている。

　SECがリップル社を訴えた理由は、「仮想通貨リップルは有価証券に該当するが、リップル社はその販売にあたり必要な手続きを取っていないため違法」というものだった。ただし現在訴訟はリップル社が有利に進んでおり、結局リップルは有価証券には該当しないと判断される可能性が高まっている。

　このような状況の中、SECはまたも別の仮想通貨企業を同じような理由で訴えようとしている。今回提訴相手はPaxos（パクソス）、正式名をPaxos Trust（パクソス・トラスト）という仮想通貨企業。Paxosは2012年にニューヨークで創業された企業で、主にステーブルコインの発行を行っている。

　Paxosは海外の大手仮想通貨取引所・バイナンスに向けて、バイナンスUSD（BUSD）というステーブルコインを発行していた。このステーブルコインは名前の通り米ドルにレートを固定しており、主にバイナンス上で取引されているもの。

　そして先週末に報じられたところによると、SECは「バイナンスUSDは有価証券に該当する。それにも関わらずPaxosは有価証券の販売に必要な手続きを経ていない」との理由で提訴する用意があると、Paxosに通告した模様だ。

　これではリップルへの提訴と全く同じ理由の訴訟になるが、Paxosが何らかの改善措置を取らないならSECは提訴するであろう。リップル相手の訴訟ではすでに劣勢になっているが、SECはそれでも懲りずに同じような理由で他社を提訴しようとしている。

　とはいえPaxosが抱える問題はSECからの提訴だけではない。オンライン決済企業のPayPalは、Paxosと組んで独自のステーブルコインを発行するプロジェクトを進めていた。

　しかしPaxosはニューヨーク州の金融当局の捜査を受けているため、このプロジェクトは一旦中断との情報が最近流れた。なお捜査の内容などは明らかになっていない。これでPaxosはアメリカのニューヨーク州と連邦の両方の当局からマークされていることになる。

　昨年のFTX破綻を機に仮想通貨をもっと厳格に規制する流れが世界で広がっており、SECのPaxos提訴に見られるような当局の厳しい姿勢は今後も続くだろう。