米18州によるSEC提訴でリップルやカルダノが暴騰

米ではSECによる仮想通貨業界への攻勢が続いていたが、それへの対抗手段として14日に18州の司法当局がSECの行為は「違憲」と主張してSECを提訴した。この提訴の報道を受け、15日はリップルやカルダノといった仮想通貨が暴騰した。

XRP・ADAは25％暴騰

　アメリカでは数年前からSEC（証券取引委員会）による仮想通貨業界への攻勢が続いてきた。古くは2020年末のリップル（XRP）運営元への提訴から始まったが、この訴訟は2023年7月にSEC側が敗訴した。

　その後もSECはCoinbaseやバイナンスなど多くの仮想通貨企業を提訴し、カルダノ（ADA）など多くの仮想通貨に対し「有価証券であり、販売には有価証券として所定の手続きがいる」と主張してきた。

　しかしそのような動きに対し強力な反撃の動きがあった。14日（日本時間15日未明頃）に全米18州の司法長官とDeFi Education Fundという仮想通貨推進団体が、ケンタッキー州の連邦地裁でSECと、ゲンスラー委員長を含む幹部5人を提訴した。

　この提訴に参加した州はケンタッキー、ネブラスカ、テネシー、ウエストバージニア、アイオワ、テキサス、ミシシッピー、モンタナ、アーカンソー、オハイオ、カンザス、ミズーリ、インディアナ、ユタ、ルイジアナ、サウスカロライナ、オクラホマ、そしてフロリダの18州。

　提訴の理由は、これまでSECが行ってきたような仮想通貨業界への取り締まり・攻勢は「越権行為」でありまた「違憲」であると述べている。そして請求事項として、

1. SECが今後、デジタル資産の売買を証券取引と認めないこと
2. そのような取引を仲介する取引所は有価証券取引所としての登録が不要なこと
3. デジタル資産を「有価証券である」とのこれまでの主張は違法行為であったこと

などを宣言することを求めている。

　この提訴に対し、これまでSECの取り締まりに晒されていたリップルやカルダノといった仮想通貨のレートが鋭く反応した。15日午前1時頃は112円だったリップルは、その後提訴が報道されると15日未明から夜にかけて暴騰して一時は24時間前から25％も高い140円をつけた。これは2021年11月以来約3年ぶりの高値。

　カルダノは日付が15日に変わった時点では85円だったものの、その後暴騰して15日夜には一時27％も高い108円をつけた。

　15日はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など他の仮想通貨は上昇せずさえない1日だったので、リップルやカルダノの動きがSEC提訴によるものである可能性は高い。

　なおゲンスラー委員長は最近の講演でこれまでの仕事を振り返るような発言があった。トランプ氏は大統領になったら「ゲンスラーはクビにする」と述べており、発言はゲンスラー委員長が解任あるいは自主的な辞任に備えてのものではないかとの憶測もある。

　仮想通貨に好意的なトランプ氏の大統領就任が決まったことや、今回の18州の提訴から見る限り、SECがアメリカの仮想通貨業界を厳しく取り締まる時代は終わりつつあるのではないだろうか。