米裁判所がSECの中間控訴を却下

2020年12月に提訴され今年7月に判決が出たリップル社の裁判では、SECがその判決を不服として裁判所に中間控訴を申し立てていた。しかし今週3日になって中間控訴は却下され、その情報が流れると仮想通貨XRPが高騰した。

中間控訴却下で勝訴確定へ前進

　2020年12月に米証券当局であるSEC（証券取引委員会）が仮想通貨XRPの運営元・リップル社を提訴した裁判は、その後2年半以上続いた。なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　提訴の理由は「XRPは有価証券に該当するにも関わらず、リップル社はその販売にあたって所定の手続きを経ていないため違法である」とのものだった。

　裁判は長期化したが、2022年後半になってSECとリップル社の双方から、通常より簡単な手続きで終わらせて判決を出す「略式判決」を求める動議が提出されて可決。これにより今年7月14日には判決が出た。

　判決内容は「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」というものだった。

　SECはこの判決を不服として、8月9日に中間控訴を申し立てる意思があるとの書面を連邦地裁に送った。中間控訴というのは日本にはない制度なので日本人にはなじみがない。本来の控訴とは一審で行うべき審理を全て終えてから行われるものを指す。それに対して中間控訴とは、一審の審理が完全に終わる前に行う控訴のこと。

　一審の判決は一旦7月14日に出たものの、その後は来年4月23日に機関投資家に対するXRPの販売の責任を問う裁判が行われる予定になっている。被告はリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOと、共同創業者のクリス・ラーセン氏の2名。この来年4月の裁判が終わる前に行う控訴ということで、中間控訴が申し立てられた。

　8月9日にSECが中間控訴を申し立てる意思を連邦地裁に伝えて以降の経緯は次のようになる。まず8月16日に、リップル社側がSECの中間控訴に反対する意思を裁判所に伝えた。

　8月17日にはSECの申し立てを一旦認め、中間控訴の正式な受理のためにSECに対して必要な書面等の提出を要求した。8月末までにリップル社はSECの中間控訴に対する答弁書を提出し、さらに9月8日には答弁書に対するSECの反論書面が提出された。

　これらのやり取りを経て10月3日に裁判所が出した結論は、中間控訴は「却下」だった。理由としては中間控訴に必要となる「見解の違いについて十分な証明ができていない」とされた。

　これで「個人投資家に販売した部分は有価証券に該当しない」の部分について申し立てた中間控訴は却下された。来年4月には機関投資家に対する販売の責任を問う裁判が行われるが、これが終わっても中間控訴と同じ個人投資家への販売部分についての控訴はできない。

　したがって個人投資家への販売については、今回の却下をもってほぼ確定したと言える。却下の情報が流れたのは日本時間の4日朝頃で、それまで76円台で推移していたXRPのレートは却下を受けて一時81円台まで急騰した。

　まだ来年4月に機関投資家への販売に関する裁判が残っているとはいえ、リップル社とSECの裁判もかなり先が見えてきたようだ。