米報告書の「監視リスト」入りは大きな問題ではない

20日に米財務省が公表した為替報告書で、日本が新たに「監視リスト」に入れられていた。日本は約1ヶ月半前のGW中に為替介入を行ったばかりのため、「日銀の介入に対する米の警戒が高まっているのでは!?」と懸念する声も出ている。しかし今回の監視リスト入りはそのような理由ではなかった。

3条件のうち2つに該当

　アメリカの財務省は約半年に1度「為替報告書」という報告書をまとめて公表している。その中では日本、中国、ドイツなどアメリカの主要な貿易相手国の貿易政策、為替政策、そして貿易収支の状況などがまとめられている。

　そして今回公表された報告書中で、日本が新たに「監視リスト」に入れられていたことが大きく報じられた。日本はGW中の4月29日と5月2日に日銀が10兆円近い大規模な介入を行ったばかり。そのためこの監視リスト入りによって「日銀の介入がアメリカの警戒心を高めてしまったのでは!?」と懸念する声も出ている。

　しかし今回の監視リスト入りはGW中の日銀介入が理由ではなかった。それを確認するために、まずは監視リスト入りする条件を改めて見てみよう。

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1. 対米貿易黒字が150億ドル以上

2. 貿易黒字がGDPの3％以上

3. GDPの2％以上、かつ過去12ヶ月中8ヶ月以上にわたる継続的な為替介入を実施

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　以上の3つの条件が定められており、この中で1～2つに該当した国が監視リストに入り、3つ全てに該当すると「為替操作国」として認定される。今回1～2つに該当して監視リストに入っていた国は日本の他に中国、台湾、ドイツ、ベトナム、マレーシア、シンガポールと6ヶ国もある。為替操作国に認定された国はなかった。

　なお余談ではあるが、この3つの条件は頻繁に変更される。条件そのものは変わらないが、例えば2番の貿易黒字がGDPの「3％以上」が「2％以上」であったなど、細かい数字の変更はこれまで頻繁にあった。

　さて今回日本が監視リスト入りしたのは、対米貿易黒字が620億ドル、及び貿易黒字がGDPの3.6％と為替介入以外の2つの条件を満たしたためであった。昨年11月に公表された前回の報告書では、対米貿易黒字は650億ドルだったが貿易黒字がGDPの2.1％で、条件を1つしか満たしておらず監視リストに入らなかった。ただし1つだけで入るケースもある。

　今回新しく監視リスト入りしたのは日本と中国で、他の5ヶ国は前回から引き続き監視リストに入っている。そして日本も他国の監視リスト指定が始まった2016年から2022年上半期の報告書（2022年秋頃公表）まで継続的に監視リストに入っており、昨年2回発表された報告書では例外的に監視リストから外れていた。

　これまでの報告書では入っていたことの方が多く、むしろ入っていなかった過去2回が例外だったのでそこまで懸念することではない。

　為替介入条件について、日本はGW中に10兆円規模の介入を行ったので、この後も再度介入をすれば「GDPの2％以上の介入」の条件を満たすかもしれない。だが「過去12ヶ月中8ヶ月以上」という継続条件（今回満たしていた国は中国とインド）を満たす可能性は低く、日本が3つ全てを満たして為替操作国として認定される見通しも低い。