米下院で仮想通貨規制法案が採決へ

米議会で仮想通貨業界の規制に対する当局の役割を明確にする法案が提出されており、来週に下院で採決される。上院の通過はまだ不透明だが、この法案が成立すれば米の仮想通貨規制にとって大きな進展となる。

仮想通貨業界は支持

　初期の一部の専門家のみが売買していた時期を除けば、仮想通貨が世界で本格的に普及してからまだ10年も経っていない。そのため各国政府も仮想通貨の法規制整備にはまだ試行錯誤している面が大きく、それは世界一の超大国であるアメリカも同じだ。

　アメリカでは2022年11月に大手仮想通貨取引所・FTXが破綻し、多くの個人が資産を失った。その影響でその後は証券当局であるSEC（証券取引委員会）が仮想通貨業界に対しそれまで以上に厳しい姿勢で臨むようになり、2023年にはバイナンスやコインベースといった多くの大手取引所を提訴した。

　一方議会も仮想通貨業界の法規制整備に動いている。現在米下院では「21世紀の金融イノベーションとテクノロジー法案」、略して「FIT21」という仮想通貨業界規制の法案が提出されている

　この法案の主な内容を見ると、まず仮想通貨関連企業に対し消費者保護のための各種措置を取るよう義務付ける。例えば最低資本要件、リスクディスクロージャー（開示）の義務、倒産時の債権者保護、顧客資金の分別管理などがある。

　そして仮想通貨業界を規制する機関を明確化する。アメリカにはすでに述べた証券業界を監督するSECの他に、先物業界を監督するCFTC（商品先物取引委員会）がある。これまでSECとCFTCの仮想通貨業界の監督業務に関する役割が明確にされていなかったが、この法案で両者の役割分担をはっきりさせる。

　この法案では例えば投資契約として提供されるデジタル資産、つまり仮想通貨類の監督権限はSECにある。またビットコインのように一元管理されていない分散型のデジタル資産は、先物としてCFTCが監督権限を持つとのことだ。

　どちらかというとCFTCの方にこれまで以上の仮想通貨監督権限を与える内容になっている。仮想通貨業界はこの法案を歓迎しており、最近になってコインベースを含む60以上の仮想通貨企業・団体が署名した法案を支持する書簡が議会に提出された。

　この法案は昨年7月時点で下院の金融サービス委員会で可決されており、来週には下院本会議で採決が行われる。しかしその後は上院に送付されるのだが、上院ではこの法案に反対あるいは無関心の議員が多く、今のところ成立は不透明な状況にある。

　だがこの法案が成立するとCFTCの方に大きな監督権限が与えられるので、これまでSECが仮想通貨業界に行ってきた提訴攻勢が緩まるかもしれない。仮想通貨業界が法案を歓迎している理由はそのあたりにもある。