米でSECとバイナンスの訴訟で一時中断申し立て

著者鳥羽賢

2025年2月12日

米SECは2023年6月にバイナンスを提訴し、それ以来現在まで約1年半訴訟が続いてきた。しかし今週10日になって、SECとバイナンスの双方から訴訟を60日間中断する申し立てが提起された。この中断によって訴訟が解決に向かう可能性が出てきた。

背景にトランプ政権か

　アメリカの証券当局であるSEC（証券取引委員会）は、前ゲンスラー委員長の指揮によって仮想通貨業界への取り締まりを強化してきた。

　その一環として多くの仮想通貨やその運営元、あるいは仮想通貨企業などを提訴しており、代表的な訴訟に2020年12月に始まったリップル（XRP）の運営元への提訴がある。だがこの訴訟は2023年7月に判決が出て、基本的にはリップル側の勝訴に終わった。なおその後は機関投資家への販売分に対する罰金を確定させる判決が下され、さらにSEC側が控訴するなど訴訟が続いている。

　そしてSECは2023年6月に世界最大級の取引所であるバイナンス（Binance）も提訴した。バイナンスは中国で創業された仮想通貨取引所で、その後中国の規制が厳しくなると本社の場所を明確にしない独自の経営手法で業務を拡大してきた。

　日本では以前は金融庁に登録しないまま海外から仮想通貨業務を提供してきたが、その後2022年11月に取引所のサクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）を買収。翌23年夏には正式な登録業者のバイナンスジャパンとして業務を開始した。

　しかしアメリカでは2023年6月にSECによって提訴され、その後裁判が続いてきた。この提訴では、被告はバイナンス本体、それにバイナンスUSの運営に携わっているBAMトレーディングとBAMマネジメントUSホールディングの合計3社。そしてジャオ・チャンポンCEOの1名。

　提訴の理由としての法令違反部分については、こちらの記事にあるように13項目も指摘されていた。

　とはいえ昨年後半にSECの仮想通貨業界方針に大きく影響する出来事があった。言うまでもなく、11月にトランプ大統領が大統領選で勝利したことだ。トランプ大統領は勝利前から「当選したらアメリカを仮想通貨の超大国にする。SECのゲンスラー委員長はクビにする」と述べていた。

　そして当選後、ゲンスラー委員長は自分の立場を考えて自らトランプ大統領の就任日に退任することを発表した。現在はウエダ氏が委員長代理を務めている。

　このような状況の中、バイナンス側とSEC側の双方が60日間の中断を申し立てた。この中断が承認されれば、その間に和解などの交渉が進み裁判が早期終了する可能性が出てきている。

　そうなるとバイナンスが発行している仮想通貨・ビルドアンドビルド（BNB）のレートにプラスになると考えられる。リップルの裁判は控訴されてまだ続いているが、こちらは和解によって終了とすることができるだろうか。

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