米でMetaMaskの運営会社が訴えられる

ブラウザに取り込める仮想通貨ウォレットとして人気のMetaMaskだが、先週28日になって米証券当局のSECが「未登録で証券仲介業務を行っている」との理由でその運営企業を提訴した。SECの仮想通貨業界に対する攻勢はまだまだ続く。

4月には企業側から提訴

　Web3（ウェブスリー）という言葉がかなり一般的になってきたが、これはインターネットやウェブにブロックチェーンや仮想通貨といった新しいテクノロジーを取り込んだものを表わす概念。

　Web3サービスの典型的な例が、ブラウザに取り込める仮想通貨ウォレットだ。ブラウザで使える仮想通貨ウォレットの代表的なものとして、MetaMask（メタマスク）がある。MetaMaskはChromeやFirefoxといった大手ブラウザ上でダウンロード・インストールすることで、仮想通貨ウォレット機能をブラウザの一部として取り込むことができる。

　いわばブラウザ上でいつでも自分の仮想通貨が管理できるようになるサービスだ。またChromeやFirefoxは自分のアカウントにログインできる機能があるため、自分のPCだけではなく出先で別のPCとブラウザを使っていても、MetaMaskがインストールされていれば自分のウォレットを開ける。

　このMetaMaskを開発・提供しているのは、アメリカのConsensys（コンセンシス）という企業。だが先週28日金曜になって、アメリカの証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、Consensysを提訴した。

　提訴の理由は「MetaMaskが扱っている多くの仮想通貨は有価証券にあたり、MetaMaskは有価証券の仲介業の許可を取らずにそれらを取り扱っている」というものだった。

　SECは2020年末にリップル（XRP）の運営元を、「有価証券の販売許可を取らずに販売している」との理由で提訴。この裁判は昨年7月にリップル側の勝訴となったものの、ここ1～2年は他にも多くの仮想通貨企業を同様の理由で提訴してきた。

　SECとConsensysとの争いは今回の提訴が初めてではない。SECはイーサリアム（ETH）を有価証券として規制するために、2023年3月頃から調査を開始していた。この調査に対し懸念を高めたConsensysは、今年4月に調査の差し止めを求めてSECを提訴した。

　この裁判自体はまだまだ進んでいなかったものの、6月になってSECは調査を打ち切り、イーサリアムを有価証券として見なすことを断念したとConsensysに通知した。Consensysはこの結論を「仮想通貨業界にとって大きな勝利」と強く歓迎した。

　しかしその勝利からわずか1週間あまり後の28日になって、今度はSECがMetaMaskを理由としてConsensysを直接提訴した。SECは仮想通貨を訴えた裁判における勝率はそれほど高くなくこれまで何度も負け、イーサリアムの有価証券認定も断念した。しかし仮想通貨業界に対する攻勢は緩める気は全くないようだ。