米で強まる中国企業への締め付け

今月になって米証券当局が上場している中国企業5社を、「外国企業説明責任法」の規定に抵触する可能性がある企業として指定した。中国企業への締め付けを目的として2020年に成立したこの法律だが、いよいよ本格的な運用が始まろうとしている。

<h2>トランプ政権時代に成立</h2>

　3月8日にアメリカのSEC（証券取引委員会）が、上場している中国企業5社を「外国企業説明責任法」の規定に抵触する可能性がある企業として指定した。

　この外国企業説明責任法の成立は2020年に遡る。当時はトランプ政権であり、米中対立が激化していた。それでも米国内で上場している中国企業は数百社あったのだが、それらが中国共産党とつながっていたり、あるいはアメリカの監査基準を満たしていないという懸念が高まっていた。

　そこで2020年春に外国企業説明責任法の法案が提出された。この法律はアメリカ国内で上場している外国企業に対し、外国政府によって所有・支配されていないことの証明を義務付ける。また米国上場企業会計監視委員会（PCAOB）の定期的な監査を受け、3年連続で監査を受けていないか、監査の結果基準を満たしていなかった場合は上場廃止となる。

　法案はトランプ政権末期の2020年12月に成立し、その後約1年をかけてSECが細則を策定。そして昨年12月には細則が完成し、本格的な運用が始まった。

　そして今月8日になって、中国企業5社が同法の規定に抵触する可能性があると指摘された。指摘された5社は、医薬品の百済神州（銘柄コード：BGNE）、半導体製造機器の盛美半導体（銘柄コード：ACMR）、外食の百勝中国（銘柄コード：YUMC）、医薬品の再鼎医薬（銘柄コード：ZLAB）、そしてこちらも医薬品の和黄医薬（銘柄コード：HCM）の5社。

　これらの企業は指定されてから15日間異議申し立てができるが、申し立てをしないか却下されると指定企業のリスト入りが確定する。これが「1年目」の基準違反になり、それが3年連続になると上場廃止にされることになる。

　そして現在アメリカの株式市場では、このような措置が多くの中国企業に広がるという懸念が広がっている。これらの5社が指定企業としてリスト入りしたわけだが、アメリカに上場している中国企業はこれから次々と当局のチェックが入ると見られている。そうなると5社に留まらず、かなり多くの企業が指定されるのではないかと見られる。

　指定されたとしても1年だけなら上場廃止にはならないが、上場廃止のカウントダウンが始まったことは間違いない。そのまま来年、再来年と同様に指定され3年連続になると上場廃止になる。

　2020年の外国企業説明責任法成立以前はこのようなことはなかったのだが、同法の本格的運用が始まったことでアメリカに上場している中国株はかなり厳しい時代に入ったと言える。