米でビットコインETF承認の見通し広がる

米でビットコインの投資信託からETFへの転換を当局が却下したため運営会社が訴えていた裁判で、当局側が上告せず最近になって判決が確定した。これで米でビットコインETFが承認される見通しが広がった。

SECが上告を断念

　ビットコインはすでにデジタル資産として確固たる地位を確立しているが、アメリカでこれまで数多く行われてきたビットコインETFの上場申請は、主に「価格形成に不透明な部分がある」との理由で全て却下されてきた。

　しかし6月には世界最大の資産運用会社であるブラックロックもビットコインETFの上場を申請し、他の数社がそれに続いた。

　この複数の申請によってビットコインETFの誕生への期待が膨らんでいたところだが、最近になってその期待をさらに膨らませる動きがあった。ビットコインの投資信託をETFに転換する申請を却下された件で、当局のSEC（証券取引委員会）を訴えていた企業の勝訴が確定したのだ。

　この裁判の経緯を振り返ると、まずビットコインの投資信託を運営していたのはグレイスケール（Grayscale）という企業。グレイスケールは「グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」というビットコインの投資信託を運用していたが、2021年10月にそれをETFに転換するための申請をSECに対して行った。

　この申請は2022年6月に却下されたため、直後にグレイスケールはワシントンにある連邦控訴裁判所でSECを提訴した。この控訴裁判所というのは、日本でいう高等裁判所にあたる二審のための裁判所。なぜ一審であるはずの連邦地裁を経ずに控訴裁にいきなり提訴したのか？それは相手が政府機関であるので、最初から控訴裁に提訴できるため。

　1年以上続いたこの裁判は今年8月29日に判決となり、「却下の理由が十分に説明されていない」などの理由で、却下は不当と述べて審査をやり直すようSECに命じた。

　そしてこの判決後最近になって、SECは最高裁に上告をしない決断をしたと報じられた。そうなると判決が確定してSECはビットコインETFへの転換の審査をやり直すことになる。これによってビットコインETFが承認されたと確定したわけではないが、承認される可能性が高くなってきた。

　さらに今週には6月頃に申請された複数のビットコインETF申請の審査が期限を迎える。その中から承認されるものが1つくらいは出るとの期待は大きい。

　すでにビットコイン先物のETFは承認されており、現物ETFも承認されるのはほぼ時間の問題となってきている。承認されて日本の証券会社で米国株として扱われれば、NISA口座を使って非課税で投資ができるのも魅力だ。