米でビットコイン先物ETFが承認

米で上場申請が行われていたビットコインの先物ETFが承認されたと先週末に報じられた。先物とはいえ米でビットコインETFが承認されるのは初で、現在申請されているビットコイン現物ETFも承認への期待がかかる。

現物ETFも期待大

　アメリカでは最初の仮想通貨ブームがあった2017年頃から、ビットコインのETFの上場申請が何度もSEC（証券取引委員会）に対して行われてきた。しかしこれまでの申請は全て却下。SECが述べた却下の理由としては「ビットコインは価格形成に不透明な部分が大きい」というものが多かった。

　しかし先週末になって、ついにビットコイン先物のETFが承認されたとの情報が流れた。今回承認されたのはボラティリティ・シェアーズ（Volatility Shares）という企業が開発した、「2x Bitcoin Strategy ETF」という銘柄。銘柄コードは「BITX」になる。

　アメリカでは今月15日に世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、有名な「iShares（iシェアーズ）」ブランドで開発したビットコインの現物ETFの上場を申請した。その後別の3社もビットコインの現物ETFの上場を申請し、現在の申請は計4社となっている。

　すでに先物ETFが承認されたので、現物ETFも承認される見通しがかなり高くなってきた。現時点で4社も申請しているので、複数のビットコイン現物ETFが承認される可能性は高い。

　承認されれば株式市場を通してビットコインに投資ができることになる。今回述べている5本のETF（先物1、現物4）は全てアメリカの市場に上場するものだが、日本でも米国株を扱っている証券会社が増えており、そのような証券会社を通して日本からでもビットコインETFを買える可能性が出てきた。

　そして米国株扱いだとNISA（少額投資非課税制度）が使えるのが最大のメリットだ。仮想通貨は値動きが激しいため大きな利益が狙えるという点が人気だが、税率はまだ総合課税の最大約55％（住民税と復興特別税含む）のまま。株式やETFのような申告分離課税の一律20％の税率は適用されない。

　しかしNISAでビットコインETFを買えば一律20％すら不要な非課税になる。そして2024年1月からNISAが拡充され、1年間で最大360万円（うち株が買える成長投資枠は240万円）、生涯で最大1,800万円（同1,200万円）が投資できる。

　つまりETFを通してビットコインに最大で1,200万円まで投資できることになる。これは個人投資家にとって非常に大きいメリットになるのではないか。

　現在申請されている4つのビットコイン現物ETFの結果が出るのは今年末から来年前半と言われているが、ちょうど新NISAが始まるので時期的にも非常にグッドタイミングと言える。