破綻したFTXのその後

海外の大手仮想通貨取引所のFTXが、先週11日に米で連邦破産法第11条の適用を申請して経営破綻した。世界の仮想通貨業界でも過去最大と言われるこの倒産の影響は、世界中の仮想通貨業界、そして他の業界にも及ぶ。

負債額は数兆円

　先週になって突然経営危機が浮上した海外の大手仮想通貨取引所のFTXは、莫大な資金不足を解消するメドが立たずに11日夜にアメリカで連邦破産法第11条の適用を申請。事実上の倒産となった。

　これは世界の仮想通貨業界でも過去最大の倒産となったと言われる。まず負債額は日本円にして数兆円にもなり、また倒産時の債権者は10万人以上いると見られている。FTXは顧客から預かった資産を使い込んでおり、債権者がどれだけの資金を回収できるか不透明な状況にある。

　FTXの顧客は100万人以上いると推定されているので、まず顧客が預けた資金が全て返ってくる見通しは低い。また日本のソフトバンクグループも含め多くの企業がFTXに投資をしてきたが、それらも回収は極めて難しくなり投資企業は減損処理をしなくてはいけなくなる。

　FTXのサム・バンクマンフリードCEOは、FTX健在時は個人資産が日本円で2兆円を超え世界有数の富豪であった。FTXは2019年に創業されたので、弱冠30歳のフリード氏はわずか2～3年で世界有数の富豪にまでなった。しかしFTXが倒産したことでフリード氏はCEOを辞任。個人資産もほぼ無価値になったと言われ、ジェットコースターのような人生を送っている。

　そして海外のベンチャーによくあるようにFTXの社員や幹部はストックオプションを含む株式を得て、破綻前は多額の資産を保有していた。だがそれらも倒産によって無価値になった。

　野球の大谷選手もFTXと契約していたが、報酬は仮想通貨や同社の株式で受け取る契約だった。そして倒産した以上は契約通りの報酬が受け取れるかどうか不透明になった。

　またFTXの本社はバハマにあるが、バハマの警察と証券当局がFTXが破綻前に何らかの犯罪行為をしていたかどうか捜査を開始した。しかしこのような捜査が行われるのはすでに犯罪行為の確証をかなり得ているケースが多く、今後犯罪行為が立件される可能性はかなり高い。

　さらにFTXは今年6月から日本法人が仮想通貨交換業の業務を開始していた。FTXの破産申請は関連会社約130社も同時に行われており、その中には日本法人も入っていた。つまりFTXジャパンも同時に倒産したことになる。

　とはいえ日本法人は14日になって、自社の資産状況を自ら公開。その内容によると顧客資産である約183億円は金融庁の規制に従って分別管理されており、問題なく顧客に返還が可能とのことだ。それに加えて196億円の現預金もあるという。

　とはいえFTXが発行するFTXトークンは日本法人でも取り扱っていた。FTXトークンは先週の7日月曜時点と比べるとすでに90％も価値が下落しており、FTXジャパンでFTXトークンを買っていたホルダーは、おそらく価値下落後の金額で清算されるだろう。その点だけは残念な結果と言える。

　仮想通貨業界で過去最大となったFTXの倒産は、今後数ヶ月どころか数年にわたって世界の仮想通貨業界に負の影響を残すと考えられる。