盛り上がらない個別株オプション「かぶオプ」

株やFXに投資をしていたとしても、「かぶオプ」という言葉を聞いたことがある人は少ないだろう。「かぶオプ」とは日本で提供されている個別株オプション取引の愛称なのだが、残念ながらこの取引は日本ではほとんど浸透していない。

2011年に個人に提供開始

　金融取引は多岐に渡っており、その中には「デリバティブ」と一般的に言われる先物・オプション取引も含まれている。しかしこれらは個人投資家にとってはなじみが薄いのは事実で、株やFXと比べて取引をしている投資家はあまりいない。

　最近では仮想通貨が新しい金融商品として登場し、比較的短期間で人々の間に浸透した。特に2017年後半の世界的な仮想通貨ブームは、仮想通貨の知名度を飛躍的に上げて投資家だけではなくそれ以外の人々にとってもかなり身近なものになった。

　一方で先物やオプションはなかなか浸透しない。先物取引はともかく、オプションについては仕組みが複雑なので多くの人にとってはとっつきにくいものである点は否定できない。

　実際日本に存在している公的取引所のオプションでそれなりに出来高が多いのは、大阪取引所の日経225オプションくらいしかない。オプションにはその値動きの基準となる原資産があり、日経225オプションとは日経225平均を原資産としている。

　その他にも日本には個別株を原資産としている個別株オプションが存在していることはいるのだが、実際にはほとんど取引が行われていないのが現状だ。そして個別株オプションの愛称として使われてきたのが「かぶオプ」だった。

　日本取引所グループのサイトによると、個別株オプションは1997年に取引開始となっている。だが開始後しばらくは個人投資家が取引をできる環境がなかった。しかしその後、2011年には大手ネット証券数社が個人投資家に対する個別株オプションの提供を開始。ここで個人への普及に期待がかかった。

　ところが取引は低迷し、2011年に参入した証券会社数社も大半が撤退。2020年現在で残っているのは、外資系の証券会社1社と国内証券会社1社の計2社だけとなった。

　最近は一旦個別株オプションの取り扱いをやめた某ネット証券が、個別株オプションを扱って欲しいかどうか、顧客にアンケートを取っていた。この結果次第では再度個別株オプションを扱う意図があるのかもしれない。

　しかし日本ではやはり個別株オプションは普及していないし、なかなか普及しにくいのが現実だ。一方で世界最大の金融市場を持つアメリカでは、個別株オプションの総数は数千銘柄（日本は100程度）あり、かなり出来高が多いものだけでも数百銘柄あるという。日本がアメリカのようになる必要があるとは限らないが、やはり金融市場のスケールの違いを感じる。