海外発行のステーブルコインが日本で解禁へ

今年6月に成立した改正資金決済法によって日本国内で発行されたステーブルコインは、来年から発行・流通が可能になる。一方海外発行のステーブルコインについては明確に定められていなかったものの、来年から金融庁が認める方向だとの情報が26日になって流れた。

流通業者が裏付け資産保有か

　法定通貨にレートを固定したステーブルコインは、海外では広く流通している。最もメジャーなテザー（USDT）は、仮想通貨の時価総額ランキングでビットコイン、イーサリアムに次いで3位にある。

　しかし日本ではステーブルコインはあまり流通していないのだが、それはステーブルコインを扱う業者などについて定めた法規制が未整備だったためという理由が大きい。

　そこで日本政府は今年6月に改正資金決済法を成立させた。同法によるとステーブルコインは「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」の2種類に分類され、「デジタルマネー類似型」のステーブルコインの発行・流通について規定している。

　「デジタルマネー類似型」ステーブルコインの発行は銀行や資金移動業者などが行い、流通業務は新しく設定された「電子決済手段等取引業者」が行うことができる。もう片方の「暗号資産型」については、同法では定められていないので将来的に別の法律が必要になる。

　国内でステーブルコイン取引を行う消費者を保護するために、ステーブルコインの発行業者には何か問題が発生した場合に消費者に返還するための裏付け資産の保有が義務付けられる。

　国内発行のステーブルコインはそれでいいのだが、残った問題は海外発行のステーブルコインだった。海外発行の場合発行業者は外国企業なので、国内発行のコインと同じようには扱えない。

　そして26日に流れた情報によると、海外発行のステーブルコインを国内で取り扱う場合、窓口となる流通業者に裏付け資産の保有を義務付ける。またマネーロンダリング防止などのため、1回の送金額を100万円以内などに制限する可能性もある。これらの措置は来年実施をメドにしているという。

　まだ政府による正式発表ではないとはいえ、これが実現されれば来年は国内と海外発行の両方のステーブルコインが日本国内で取引できることになる。6月に成立した改正資金決済法の施行日はまだ発表されていないが、成立から1年以内とされるので来年6月までには施行される。

　仮想通貨が最初の世界的ブームになった2017年は「仮想通貨元年」と言われたものだが、テザーの売買なども解禁されれば2023年は日本にとってステーブルコイン元年となると思われる。