東証で新市場区分がスタート

本日は2022年度になって初の週明けとなる。東証では数年前からアナウンスされていた「プライム」などの新市場区分がスタートし、特に混乱もなく無事初日を終えた。

新指数も7つ運用開始

　日本では今月から新年度が始まった。先週の1日金曜ですでに2022年度に入っていたものの、新年度として初の1週間は本日4日から始まった。そして東証では新しい市場区分が今日からスタートした。

　東証の市場区分変更は数年前からアナウンスされていた。これまで「1部」「2部」「ジャスダック」「マザーズ」と4つあった市場が、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編される。

　最上位市場の「プライム」には、旧1部に所属していた企業のうち1839社が移行。ただしそのうち295社は本来のプライム移行基準を満たしていなくても「経過措置」としてプライムへの移行が認められた。

　「グロース」は旧ジャスダック、マザーズに所属していた新興銘柄が466社、「スタンダード」には旧1部、2部、ジャスダックに所属していた1466社が移行した。

　とはいえ最上位の「プライム」に旧1部の全銘柄（2177社）の80％以上が入っているため、当初の目的を達成できたのか疑問の声も出ている。数年前に東証再編案が発表された当時、再編の目的は「1部の銘柄が多過ぎて最上位市場としての価値がなくなっているため、プライムは銘柄数を絞って所属企業の価値を高める」というものだった。

　当初は「プライム」の所属企業は500社程度にする案だったのだが、結局1839社、「経過措置」の企業を除いても1544社も残って旧1部とあまり変わらないものになった。

　なお新市場区分実施に伴って新しい株価指数が7つ運用開始となった。7つのうち3つ「東証プライム市場指数」「東証スタンダード市場指数」「東証グロース市場指数」は、それぞれの市場を代表する株価指数となる。

　3つとも各市場に上場する内国株全銘柄から算出され、今年4月1日時点の値を「1,000」と設定して基準値にし、基準値からの相対的な値で表される。つまり「円」などの単位はつかない。

　初日となる4日の終値はプライム市場指数が基準値から0.5％高の1,004.82、スタンダード市場指数が同0.6％高の1,006.17、そしてグロース市場指数が同3.4％高の1,033.54だった。

　それ以外にも、外国株なども含めた「プライム」の全銘柄から算出される「東証プライム市場コンポジット指数」、「スタンダード」の上位20銘柄から算出される「東証スタンダード市場TOP20」、「グロース」の上位銘柄から算出される「東証グロース市場core指数」、そして4月1日時点の東証1部全銘柄から算出される「旧東証市場第1部指数」の4指数が運用開始された。

　一方で10の指数が本日をもって廃止され、特にジャスダック関連の指数は全てなくなる。不安と期待の混じる新市場区分開始だったものの、特に混乱はなく無事に初日が終わった。ともかく東証はすでに新しい市場区分に変わったので、投資家としては新区分に慣れなくてはならない。