東京メトロが1ヶ月後に上場決定

東京で地下鉄を運営する東京メトロが、本日から1ヶ月後の10月23日に東証プライムに上場と決定した。上場すれば時価総額は約6,400億円になり、今年最大級の大型IPOになると見られている。

売り出し価格は1,100円程度か

　東証では8月初頭に大暴落があったものの、その後市場は落ち着き次の上昇の手がかりを模索している。

　このような状況で先週20日になり、東京都内で地下鉄路線を運営する東京地下鉄株式会社、通称東京メトロの東証プライムへの上場が承認された。これは2016年10月に上場したJR九州（銘柄コード：9142）以来8年ぶりの、元官業の大型上場となる。

　東京メトロは昔は営団地下鉄の名称で、完全な政府保有企業だった。2004年に民営化されたものの、保有株式は国が53.4％、東京都が46.6％と国と東京都でほぼ半分ずつの100％政府保有のままであった。

　民営化のため日本郵政（銘柄コード：6178）と同様、当初は政府が保有していた株式を後日売り出す予定であった。そして2011年に東日本大震災が発生したことで、復興財源に充てるために「2022年までに東京メトロ株を売り出し、国が得た利益は復興債の償還費用に充てる」との法律が成立した。

　ところが2020年にパンデミックが始まった。パンデミック開始によって鉄道利用客数は極端に落ち込み、東京メトロも例外ではなかった。東京メトロの2021年3月期の通期決算を見ると、売上高が前年度の4,330億円から31％減の2,960億円。純利益は前年度の514億円の黒字から、529億円の赤字に転落と惨憺たるものだった。

　このような状況で企業としての将来像が描けなくなったこともあり、売り出し目標時期は2022年から2027年まで5年間延期された。そしてパンデミックが完全に落ち着いた今年になり、ようやく上場を申請して先週20日に承認された。

　売り出される株式数は、国・東京都の保有分のそれぞれ半分ずつ、2億9050万株になる。今後のスケジュールとしては、10月7日にブックビルディングの仮条件が決まり、15日には売り出し価格が決定。そして23日に上場となる。

　まだ売り出し価格は決定されていないが、現在の見通しでは1株あたり1,100円程度になると見られている。1,100円との前提だと東京メトロの上場時の時価総額は約6,400億円の大型IPOになる。

　前述のJR九州も元官業でかつ鉄道の大型IPOであった。2016年の上場初値は3,100円だった同社の株は、その後大きく伸びないまま2020年のパンデミック時に2,055円まで下落。2021年以降は回復して先週の終値は4,131円と上場初値よりは高いものの、2016年以降の株価指数の伸びと比べてパフォーマンスとしてはやや物足りない感があるかもしれない。

　東京メトロは大型株だけに新興株のような急進は期待できないが、安定株として長期投資には向いている銘柄と見られる。