来年からの「金融所得課税一体化」新税制で変わる部分

税金は毎年のように何らかの変更があるが、金融所得課税についてもそれは同じだ。来年・2016年の1月から、「金融所得課税の一体化」がさらに1歩進み、これまで非課税だった公社債の売却益に課税されるようになる。

公社債の税制が統一される

金融商品には種類がたくさんあるものの、以前は課税方式がバラバラで税金を支払う投資家側に負担が多かった。それを統一して納税者側にとっても課税側にとっても負担を軽くしようという動きが進んでいる。

金融所得の税制面で最近あった大きな変化と言えば、2012年からFXの売却益に申告分離課税が適用されるようになったことだ。それ以前は申告分離課税20％は先物に適用され、FXの利益は総合課税の雑所得扱いで、最高税率が地方税を合わせて50％だった。2012年からFXも商品先物などと同じ店頭デリバティブ扱いとなり、同じ税制で損益通算もできるようになったのだ。

そして今度は2016年1月から、公社債・公社債投信の利益への課税方式が変わる。公社債とは、具体的には国債や社債などだ。そして外貨建てを含むMMFも公社債投資としてここに含まれる。そもそもこれまでの公社債の課税方式はかなり複雑だった。これまでは公社債の利益は「利子」「売却益」「償還益」と3つに分けられ、それぞれ課税方式が違っていた。

利子については源泉分離課税で一律20％（＋復興特別所得税、以下20％の場合も同じ）。売却益は非課税。償還益は総合課税の雑所得で最大50％だった。そして株式などの利益と損益通算はできない。

それが来年1月から変更され、3種類の利益全てが申告分離課税で一律20％となり、また株式などの利益と損益通算もできるようになる。そして株式のように特定口座も利用できる。

来年の変更が投資家にとって何を意味するのか？まず、3種類の利益に同じ課税方式が適用されるので、負担が軽くなる。また特定口座も利用できるとなればなおさらだ。確認のため言っておくと、特定口座は税金の計算を証券会社に任せられる口座なので、特定口座を使えば自分で申告する必要がない。

また株式などと損益通算ができるが、これも特定口座を利用することで自分で計算しなくても簡単に行える。

そして大きな変更として、「これまで非課税だった売却益に課税される」という点がある。これはどちらかというと、公社債よりもMMF、特に外貨建てMMFに投資している人に影響が大きい。

外貨建てMMFはFXのようにレバレッジはかけられないものの、為替差益非課税で外貨に投資できる商品としてこれまで利用されてきた。しかしこれからはMMFを売却して得た為替損益も、非課税ではなくなってしまう。

ただしこの変更は来年1月からであることに注目したい。つまり、今外貨建てMMFを持っているなら、今年12月までに一旦売って利益を確定しておけば、その部分は非課税にできるということだ。