旧Facebookによる仮想通貨はついに断念へ

2019年に発表し世界を驚かせたFacebook主導の仮想通貨「ディエム」だが、31日になって運営主体のディエム協会が仮想通貨決済システムを他社に売却と発表。これは「ディエム」の発行計画を停止するための措置と見られる。

計画大幅変更でも厳しかった

　メタ・プラットフォームズ（旧Facebook）は2019年6月に独自の仮想通貨「ディエム（旧名リブラ）」を発表。世界の仮想通貨業界やSNS業界を驚かせた。

　Facebookは関連サービスを併せ世界に20～30億人ものユーザーがおり、「ディエム」はその中でも銀行口座を持たない途上国の人々に手軽な海外送金手段を提供することを目的に開発された。

　しかしネットワークとして巨大すぎるFacebookが主導して仮想通貨を発行すると、その存在は影響が大きすぎ既存の金融秩序を破壊する可能性がある。そのため発表直後から各国政府は懸念を表明し、米議員の中にはすぐに計画停止を求めた者もいた。

　それでも開発計画は続けられ、2019年9月には「ディエム」のレートの計算元となる通貨バスケットも発表された。

　だが各国政府からの反発は止まないため、2020年4月にはそれまでの変動レートでの仮想通貨ではなく、米ドルにレートを固定した「ディエムドル」など、複数のステーブルコインとしての発行に計画を変更した。

　2020年12月にはそれまで「リブラ」の名前で開発を進めていたが悪いイメージがついてしまったため、名前を「ディエム」に変更すると発表した。

　2021年5月にはそれまで金融センターとして知られるスイスに置いていた運営主体・ディエム協会の本拠を、アメリカに移転した。これは最初に米ドルにレートを固定した「ディエムドル」の発行を目指すためだった。

　2021年10月にはFacebookが「メタ・プラットフォームズ」に社名を変更。これはFacebookが新概念・メタバースに今後多額の投資を行い、基幹事業としていくとの姿勢を示すためだった。

　そして2022年1月31日になり、ディエム協会の仮想通貨決済システムは米金融企業のシルバーゲート・キャピタルに1億8200万ドル（約209億円）で売却と発表された。この売却によってディエム協会は「ディエム」の発行計画を断念し停止することになる。

　2019年6月に「リブラ」として発表された当時は世界が驚き、そして期待や懸念をもって見られた。しかし期待よりも各国政府による懸念の方が大きく、結局当初の変動レートの通貨は多くの国で発行が難しいと判断。さらに計画を変更したステーブルコインも多くの国で歓迎されず、今回の断念を決断したと見られる。メタ・プラットフォームズのような一企業が米ドルなど主要通貨以上の影響力を持つ通貨を発行することは、現実では難しいようだ。