日銀が異次元緩和の大幅縮小を発表

2日間の金融政策決定会合を終え、日銀が19日正午頃に金融政策の大幅修正を発表。すでに予想されていたマイナス金利の解除だけではなく、YCC政策やETF買い入れの終了も含む内容で2013年の異次元緩和政策開始以来初となる大幅縮小となった。

発表後は円安・株高に

　日銀が18日から2日間の金融政策決定会合を終え、19日の正午頃に金融政策を発表した。そして発表前から予想されていたように、2013年4月から11年間続けられてきた異次元緩和政策が大幅に修正された。

今回はマイナス金利の解除はすでに織り込み済であり、予想通りマイナス金利政策の解除が発表された。この政策は市中銀行が日銀の当座預金に資金を預けた場合、その一部にマイナス0.1％のマイナス金利がかかるもの。それが解除され、プラスの0.1％金利にされた。

そして2016年9月から開始された長期金利の誘導目標レンジ政策、つまりイールドカーブ・コントロール（YCC）政策は終了と発表された。2022年頃から各国が利上げを行い長期金利に対する上昇圧力が高まっていたことで、日銀は2022年12月、23年7月と10月と3回にわけて目標レンジを拡大してきた。しかし今回正式に終了とされる。

ただし今後は完全に長期金利を市場の原理に任せるわけではなく、「長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に買い入れ額の増額等で対応」と必要があれば介入する姿勢は残した。

　さらに事実上の日本の政策金利である無担保コール翌日物レートを、これまでの－0.1％から0～0.1％へと引き上げた。これは2007年以来、17年ぶりの利上げとなる。

　最後に2013年の異次元緩和開始以来11年間続けられてきたETFとREIT（不動産投資信託）の買い入れを終了と発表した。一方CP（コマーシャルペーパー）や社債については、買い入れ額を段階的に縮小し1年後をメドに終了とされた。日銀は2021年春の政策修正以降、ETFやREITの買い入れ額を激減させており、過去3年間は事実上ほぼ行われなくなっていた。

　異次元緩和の多くの政策が終了とされたが、国債の買い入れは今後も月間6兆円程度をメドに続ける。

　異次元緩和が2013年に始まって以来の大幅縮小となった19日の修正発表だが、同時に発表された声明では今後について「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との内容があった。

　発表前は1ドル＝149円台前半で推移していた米ドル/円は、今後も緩和が続くとの声明を受け発表後は円安が進行。午後には節目の150円を超え、夜には150円台後半をつけている。

　一方東京株式市場前場では日経225平均が前日終値より200円ほど安い39,500円付近で推移していたものの、日銀発表後は円安を受けて上昇。終値は263円高の40,003円と節目の4万円を回復した。

　日銀は「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べていたが、今後必要なら緩和のさらなる縮小や利上げなど一段の引き締めもあるのではないか。異次元緩和は開始から11年でついに大幅縮小された。