日銀が政策変更発表で金融市場大変動

日銀が28日正午頃に政策金利を発表し、長期金利の誘導目標レンジを「1％まで容認する」と変更した。この政策変更を受けて発表後は株式や為替市場が大きく変動した。

株、為替、そして国債が変動

　2日間の金融政策決定会合を終え、28日正午頃に日銀が金融政策を発表。予想されていた通り今回は政策金利には変更はなかったが、異次元緩和政策の修正が発表された。

日銀が2016年から実施している長短金利の誘導目標レンジ政策、つまりYCC（イールドカーブ・コントロール）政策について、「長期金利は0％±0.5％の目標レンジを維持しつつ、市場の動向次第では1％までの上昇を容認する」と決定した。

　「±0.5％を維持」と言ってはいるが、これは事実上レンジ上限を1％まで引き上げる政策と言える。

　この政策発表を受けて金融市場が大変動した。長期金利とは、10年物国債の利回りのこと。個人が参加することはほとんどないが、国債は毎日売買が行われ価格と利回りが変動する市場がある。そして価格と利回りは反対に動く。

　昨年の世界的な金利上昇傾向を受け、昨年春頃からは当時の上限である0.25％に張り付くことが増えた。そこで日銀は12月にレンジを±0.25％から±0.5％に拡大。

　その後の長期金利の動きを見ると、今年3月の金融政策発表時にレンジの再拡大が発表されなかったことで0.2％まで落ちたが、それを除けば12～7月の7ヶ月間はほぼ0.4～0.5％に留まっていた。だが28日のレンジ拡大発表で0.5％の上限を突破し、28日午後は一時0.57％まで上昇した。

　この発表で東京株式市場も乱高下した。27日を32,891円で終えていた日経225平均は、金融政策発表前となる28日前場は32,400円付近で推移。そして正午頃にYCC政策の修正を含む金融政策が発表されると、後場は大きく下落し一時は32,000円に接近して下げ幅が850円を超えた。だがその後は下がり過ぎ感から買い戻しが多く入り、終値は132円安の32,759円だった。

　為替市場も同様の乱高下だった。28日午前2時頃には日銀が28日にYCC政策を修正する可能性があると報じられ、1円以上円高に動き1ドル＝139円台に。そのまま139円台で金融政策発表を迎えたが、発表後は短時間で141円まで円安になってから138円付近まで円高になる乱高下。その後は結局発表前の139円台に戻った。

　なお住宅ローンのうち固定金利は長期金利を基準にして決められるので、28日発表後の0.57％という高い水準が今後も続けば固定金利が上がることが予想される。一方で変動金利は短期プライムレートを基準に決められ、短期プライムレートは日銀政策金利によって決まるので今回の変更の影響はあまりない。

　昨年12月に続く長期金利誘導目標レンジの拡大を発表した日銀は、極めてゆっくりながら異次元緩和政策の縮小を進めているように見える。