日本円の実効レートが過去最低をまた更新

著者鳥羽賢

2024年6月20日

BIS（国際決済銀行）が20日に発表したところによれば、日本円の実質実効為替レートは5月時点で「68.65」の過去最低値であり、1ドル＝360円の固定レートだった1970年代初頭より低くなっていた。

止まらない円安

　最初に簡単に説明しておくと、実質実効為替レートとは、1ドル＝155円のような一般的な為替レートと違い、両国（米ドル/円の場合は日米）の物価水準などを加味して調整されたレートのこと。

普通の為替レートのように2通貨の比較レートではなく、2020年を100とした相対的な数値で表される。この数字が100より小さければ円安、大きければそれだけ円高を意味する。

　そして20日にBIS（国際決済銀行）が発表した5月時点の日本円の実質実効為替レートは、「68.65」となりこれまで発表されてきた数値の中では過去最低となった。

現在は米ドル/円レートは変動するのが常識だが、大戦後から1970年代初頭までは1ドル＝360円の固定レートだった時代もあった。そして今回の68.65という数字はこの時代よりもさらに円安水準だという。

　つまり現在は通常の為替レートで見ると1ドル＝158円で1970年代初頭の360円と比べてまだまだ円高に見えるが、実際にはその時代よりも円安になっていると言ってもいい。言い換えると円の購買力は1970年代初頭未満になってしまった。

　このような差異が出てくるのは、海外では過去50年の間に物価が上昇してきたにも関わらず日本では物価が上がってこなかったためだ。

　ところで、実質実効為替レートの算出法も2023年に変更されている。それ以前は2020年ではなく2010年＝100として、2010年を基準としていた。そのため各年、各月の値が現在より20ほど低く、この基準のまま今年5月のレートを算出していたらおそらく48～49程度になっていただろう。

　今回発表された他の通貨、米ドル、ユーロ、そして人民元などは100前後のレートであり、日本円の弱さだけが際立っている。日本は2013年からアベノミクスの異次元緩和政策を継続しており、緩和を止めて利上げをしている他国との差のため円が売られやすい地合が続いている。利上げができない大きな理由は、政府が長年積み上げてきた債務額が膨大である点がある。

　円安が続くと国内の物価高が今後も続く可能性が高い。そして海外勢によって国内の土地が買われたり、あるいは外国人労働者にきてもらえなくなるなどの弊害も出てくる。日銀は3月に異次元緩和の大半を終了し、6月には国債買い入れの減額方針を発表したが、それでも今週20日には円安に動き1ドル＝158.5円とGW中の介入以後の円最安値をつけた。

　この円安は止まる気配がないのだが、日本円がかつての強さを取り戻せる日はくるのだろうか？

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