日本は円安の弊害にどこまで耐えられるか

2022年春頃から為替市場で急激な円安になってから、すでに2年近くが経過した。最近では各国中銀の利上げ終了や政府日銀の介入警戒もあり円の最安値更新はないが、2021年以前と比べてかなり安い水準に留まっている。そしてその弊害はジワジワと日本政府や国民にダメージを与えてきている。

ガソリン補助金で歳出増

　2022年春頃から為替市場では急激な円安が進行した。特に勢いが強かったのが2022年秋頃までの半年間で、同年10月には米ドル/円が一時1ドル＝151円台をつけた。この水準は1990年以来32年ぶりの円安であったが、実質実効為替レートで見るとすでに1970年代初頭の1ドル＝360円固定相場の時代とほぼ同じであったと言われる。

　2023年になると政府日銀の介入警戒もあり米ドル/円はほとんど高値を更新しなかったが、ユーロやポンドなど他通貨に対して円は下がり続けた。ユーロ/円は一時1ユーロ＝160円を超え、そのために日本のGDPは2023年にドイツに抜かれて4位に転落した。

　2023年暮れ頃には各国のインフレが落ち着き利上げが終了に向かった。さらに2024年には少しずつ利下げも行うだろうとの観測が高まったこともあり、今後は円高に動くのではないかとの期待も出た。しかし海外の利上げが終了し利下げ見通しが出てきても、大きく円高には動かず円はかなり安い水準に留まっている。

　円安によって海外からのインバウンドが増えるなどの恩恵もあるが、逆に弊害も目立ってきておりかつ長期化している。

　最も顕著な弊害は物価の上昇で、円安と世界的なインフレのために日本の物価も2022年頃から目に見えて上がり始めた。日本は過去20～30年デフレが続きデフレ脱却のためにあらゆる手を尽くしてきたのだが、実際にデフレからインフレになっても豊かになったという実感はあまりない。

　物価の上昇を抑えるための政府の支出も増えている。円安や海外の原油高によって日本国内のガソリン価格は2021年頃からすでに高騰し、それを抑えるために政府は2022年1月から元売りに補助金を出す政策を開始した。

　この政策によってガソリン価格の上昇は抑えられている。しかし補助金政策は当初短期間の予定だったのだが、ガソリンが高止まりしているためすでに6度も延長された。一度は昨年9月末で終了予定だったのだが、段階的に廃止するとともに夏の終わりにはガソリン価格がリッター180円以上まで高騰したのでまた延長され2024年4月までとされた。

　その終了予定まであと3ヶ月と迫っているが、現状では終了させるとガソリンがリッター190円を超えるので無理であろう。現在トリガー条項凍結廃止が議論されているので、それが実施されればガソリン価格を下げられるが、できないなら補助金を5月以降も続けるしかない。

　また電気・ガス代にも2023年1月から同様に補助金が出ている。ガソリンと電気・ガス代の補助金のために政府は年間数兆円の支出をしており、円安が是正されない限り今後ずっと続けることになる可能性は高い。

　そして円が安いため外国人労働者が集められない問題もある。外国人労働者については賛否両論があるが、現実には人手不足が顕著なので集めざるを得ない。だが円安で日本の賃金が相対的に安くなれば、今後外国人労働者が思うように集められなくなることが考えられる。

　このように円安の弊害がだんだんと出てきているのだが、日本政府や国民はいつまで耐えられるのだろうか？ただし円安是正のために利上げをすると金利が上がって政府の利払いが大きく増えるという問題もあり、簡単に利上げはできない八方塞がりの状況にある。