日本で初めて上場する社債型種類株式とは

携帯大手のソフトバンクが発行する社債型種類株式が、この種の株式としては日本で初めて11月2日に東証に上場することになった。東証にデビューするこの新しい株式について詳しく見てみよう。

普通株と違う権利の株

　携帯大手のソフトバンク（銘柄コード：9434）が発行する社債型種類株式が、社債型種類株式として日本で初めて11月2日に東証に上場することになった。なおこの株式を発行するのはソフトバンクであり、親会社のソフトバンクグループ（銘柄コード：9984）ではない。

　ではこの社債型種類株式とはどのような株式なのか？日本で初めて上場するというだけに、個人投資家の間にはまだなじみがない。ここでこの株式について詳細を見てみよう。

　社債型種類株式は「種類株式」と言われる株式に含まれる。そこでまずは種類株式について述べると、種類株式とは、普通の株式とは違う権利等を株主に与える株式のこと。

　具体的に与えることができる権利は「1. 剰余金の配当」「2. 残余財産の分配」「3. 議決権の制限」「4. 譲渡の制限」「5. 取得請求権」「6. 取得条項」「7. 全部取得条項」「8. 拒否権」「9. 役員選任権」の9つがある。これらは会社法第108条1項1～9号で定められている。

　では社債型種類株式とは何かだが、このような株式自体が会社法で規定されているわけではない。しかし種類株式として発行され、かなり社債に近い性質を持つ株式になるためそのように呼ばれることになった。

　ソフトバンク自体はすでに上場しているのだが、社債型種類株式は普通株と別に上場することができ「94345」の銘柄コードもすでに与えられた。

　今回ソフトバンクが発行する社債型種類株式の普通株式との違いは、まず議決権がない。また普通株式への転換権も与えられていない。

　そして配当は普通株式に優先して支払われる優先配当で、発行から5年間は2.5％の固定とされた。普通株式の配当は毎年利率が変わるので、5年間2.5％固定配当という点が投資家にとって最も考慮すべき材料になるだろう。

　さらに発行から5年経過以降に行使可能な、金銭対価の取得条項がついている。これは上の「6. 取得条項」に書かれているもので、発行した企業、つまりソフトバンクが権利を行使すれば投資家から強制的に株式を買い取れるもの。つまり5年経過後はいつでも社債型種類株式をソフトバンクが買い取れる権利を有する。ここでは金銭対価とあるが、法律上は取得条項の対価となるのは金銭の他に社債などでも可能だ。

　以上がソフトバンク発行の社債型種類株式の特徴で、「1. 剰余金の配当」「3. 議決権の制限」「6. 取得条項」の3点において普通株式と異なっていることになる。

　ソフトバンクの社債型種類株式は最近機関投資家を対象にブックビルディングが行われた。これは配当利回りの仮条件を2.5～3％として投資家の需要を見るためのものだが、需要はかなり高いため下限の2.5％で決定した。利回りは下限だが、債券において利回りが低いことは価格が高いことを意味しており下限で決まったのはかなり人気があることを示している。

　そしてこれから各証券会社で個人投資家を対象に販売され、11月2日に上場となる。例えば野村證券では10月16～31日まで販売され、1株あたり4,000円で普通の株式のように100株単位で売買される。またNISA口座で買うこともできる。日本初となるこの社債型種類株式が上場後どのような値動きを見せるか注目される。