日本で仮想通貨個人送金は根付くか

バイナンスの日本法人・バイナンスジャパンが、26日になってユーザー同士で仮想通貨を送金できる「Binance Pay」の提供を開始した。このような仮想通貨の個人間送金は日本でまだ少なく、今後拡大していくかが注目される。

海外では2021年から開始

　世界最大級の仮想通貨取引所・バイナンス（Binance）は、かつては日本に登録せずに海外から日本居住者に対して仮想通貨サービスを提供していた。

　しかし日本だけではなく海外でもそのような事業形態に対する政府の目が厳しくなってきたため、バイナンスは2022年11月に日本のサクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）を買収。それをベースにして、2023年夏からバイナンスジャパン（Binance Japan）として日本の登録業者として仮想通貨業務を開始した。

　そして今週26日になって、バイナンスジャパンは同社のユーザー同士で仮想通貨を自由に送金できる「Binance Pay」の提供を開始した。Binance Payは56種類の仮想通貨の送金ができる。

　もともと国外では2021年からBinance Payの提供が始まっており、個人間だけではなくすでに店舗に対する支払いにも使えるという。今回日本で提供されたBinance Payはあくまで国内のユーザー同士の送金のみで、海外ユーザーには送金できない。

　このような仮想通貨の個人間送金サービスは、日本にはこれまであまりなかった。しかしこのBinance Payをきっかけにこれから普及していく可能性がある。

　とはいえBinanceのユーザー間だけのサービスだけで終わるなら、多くの人々への普及は難しいかもしれない。日本で個人間送金が多く行われているのは、ヤフオクやメルカリといった売買サイトを通した個人同士の取引だ。

　こういったサイトで仮想通貨を使った決済が可能になれば、仮想通貨の個人間送金のニーズは爆発的に増えるだろう。だが今のところヤフオクやメルカリで決済に仮想通貨は使えない。メルカリは2023年からビットコインの売買サービスを行っているが、これはビットコインの売買ができるのみ。メルカリで取引される商品の支払いに仮想通貨が使えるというものではない。

　また現在日本には「〇〇Pay」とつく決済サービスが非常に多く乱立している。大手企業が提供し「〇〇」の部分に企業名が入っているサービスや、例えば東京都板橋区が提供する地域通貨「いたばしPay」のように地域独自の決済サービスもある。このようなサービス内に仮想通貨の送金・決済が取り込まれれば、仮想通貨の送金・決済サービスの普及が加速する。

　現在のところはBinance Pay以外には多く存在しておらず、仮想通貨の送金サービスが日本で定着するにはまだ時間がかかるだろう。しかし将来的には海外のBinance Payのように個人間送金だけではなく、個人と企業の決済にももっと仮想通貨が普及していく可能性はある。Binance Payのサービス開始はそのような社会実現への重要な一歩となる。