日本でステーブルコインが普及しない理由

法定通貨にレートを固定したステーブルコインは海外では広く普及しており、最大のテザーはビットコイン、イーサリアムに次いで仮想通貨として時価総額3位にある。その一方で日本ではステーブルコインがほとんど普及していないが、それには政府の規制以上の理由があると思われる。

日本の取引所の特徴は…？

　すっかり金融資産の一部になった仮想通貨だが、その中には法定通貨にレートを固定したステーブルコインがある。ステーブルコインは海外ではかなり普及しており、その中でも最大のテザー（USDT）は米ドルにレートを固定している。そして仮想通貨として時価総額では24年1月15日現在で950億ドル（約13兆8000億円）あり、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）について第3位の規模だ。

　しかし日本ではステーブルコインはまだあまり使われていない。その理由の1つに政府の規制があり、以前まで日本政府の規制のため国内ではステーブルコインの発行・流通が難しかった。だが昨年6月に成立した改正資金決済法によって規制が一部緩和され、日本でもステーブルコインの発行・流通がやりやすくなった。

　そして日本でこれまでステーブルコインが普及してこなかった理由には、規制以外にも日本の仮想通貨取引の現状がステーブルコインを必要としていない点があるのではないか。

　海外の仮想通貨取引所はDEX（分散型取引所）も含め、取引所内は全て仮想通貨で法定通貨を一切使えないところが少なからずある。入金時にクレジットカードを使って仮想通貨を買える（決済は法定通貨）取引所でも、一度買ったらその後は全て仮想通貨で持たなくてはいけないケースが多い。

　そのような取引所だと、一旦仮想通貨取引を中断して手持ちの資産を法定通貨にしておこうと思っても、出金しない限りできない。それは手間がかかるので、取引所内で一旦テザーなどのステーブルコインに替えて米ドルと同じ価値を保存しておきたいと考える。そのようなケースでステーブルコインに需要がある。

　一方日本の仮想通貨取引所はかなり状況が違う。日本の取引所では「ビットコイン/円」「イーサリアム/円」など全てが円との交換取引であり、「イーサリアム/ビットコイン」など仮想通貨同士の交換はほとんどない。

　つまりどのような取引であれ決済すれば日本円に戻すことができるので、法定通貨と同等の価値保存目的のためにステーブルコインを必要としない。これが日本でステーブルコインの需要が育たない理由でもある。

　しかし規制緩和によって状況は変わりつつある。昨年11月には三菱UFJ信託銀行、デジタル資産プラットフォーム企業のProgmat（プログマ）、そしてブロックチェーン企業のGinco（ギンコ）の3社が、「暗号資産業界横断ステーブルコイン」の発行を目指す計画を発表した。

　「暗号資産業界横断ステーブルコイン」とは、日本の仮想通貨業界全体の共通通貨としてのステーブルコインのこと。このようなステーブルコインを発行して、日本における仮想通貨取引の利便性を高める狙いがある。

　以上のような状況からこれまで日本でステーブルコインが普及してこなかったのだが、規制が緩和されたので今後は少しずつ普及していくかもしれない。