新たな仮想通貨による資金調達法IDO

仮想通貨が生まれて以来、企業が仮想通貨を使って資金調達をする方法としてICO、IEOなどいろいろな方法が生まれてきた。そして最近になると今度はIDOという新しい方法が広まってきている。

DEXを通して販売

　企業が事業資金を調達する伝統的な方法として、株式などを発行してそれを売る方法と、銀行などから借りる方法の主に2つがあった。もちろん細かく見れば他にも資金調達法はあるが、大きく分けると「株式などを売る」か「借りる」かだ。社債の発行も後者の一部と言える。

　しかし仮想通貨の登場とともに新たな資金調達方法が開発された。それがICO（Initial Coin Offering）だ。ICOは日本語に訳すと「新規仮想通貨公開」となり、単純に企業が独自の仮想通貨を発行してそれを不特定多数の投資家に売って資金を調達する。

　ICOは仮想通貨を発行する技術があれば比較的簡単にできるので、2017年の仮想通貨ブーム時は海外で流行り多くの企業がICOを行った。だが2018年になると仮想通貨ブームが終わり買い手が少なくなった一方、ICOで資金を調達したらすぐに行方をくらますといった詐欺紛いの案件も増えた。結局ICOは2018年になってすぐに下火になってしまった。

　次に広まったのはIEO（Initial Exchange Offering）。これはICOと同様に仮想通貨発行によって資金を調達するが、間に仮想通貨取引所を通して行うもの。間に取引所が入るので、投資家に販売される前に取引所がまっとうな事業のための資金調達かどうか審査することができる。

　そして2020年から21年になると、今後はIDO（Initial DEX Offering）という方法も台頭してきた。IDOを理解するためには、まずDEXを理解する必要がある。DEXとは分散型の仮想通貨取引所のことで、既存の中央集権型取引所と違い仮想通貨のホルダー同士が自由に参加して売買を行う。DEXに関しより詳しい情報はこちらにある。

　IDOは基本的にはICOなどと同じで、企業が発行した仮想通貨を不特定多数の投資家に販売して資金を調達する。違う点はそれをDEXを通して行うという点だ。

　ただし今後IDOがさらに普及するかどうかは疑問が残る。というのもDEXは取引所ではあるが、分散型のため運営する企業がない。ということはIEOのように販売する前に内容を審査する者がいない。

　IDOは企業が勝手に仮想通貨を発行して販売できるので、ICOと同様に野放し状態になり詐欺紛いの案件が次々と出てくる可能性がある。そうなると投資家はIDOに投資することを嫌がり、IDO自体も下火になっていくだろう。このような問題はあるが2021年になって広がりつつあるIDO。今後の展開に注目したい。