当局が実質実効為替レートの算出基準を変更

通常の為替レートの他に、両国の物価変動などを加味して算出される実質実効為替レートいうものがある。しかし最近10年ほど円安が続いており既存の算出法では極端な数字になるため、当局は最近算出の基準を変更したようだ。

2010年から20年へ

　通常の為替レートは「1ドル＝130円」のように、2通貨の相対的レートとして表される。しかし通常の為替レートの他に、実質実効為替レートというものが存在する。これは為替レートに両国の物価の変動や貿易収支などいろいろな要因を加味して調整したレートのこと。考え方としては以下のようになる。

　ある年に同じハンバーガーが日本では100円、アメリカでは1ドルなら、この時点では1ドル＝100円が適正なレートになる。だがそれから10年間、アメリカではインフレが進み日本はデフレだったため、10年後には日本では100円、アメリカでは2ドルになった。この状態では適正な為替レートは1ドル＝50円になる。

　この場合、10年後の時点で市場のレートが1ドル＝100円のままだったとしても、適正レートが50円になっているので、10年前より遥かに「円安」な水準と言える。このように2国の物価の変動や他の要因を加味して出した数字が、実質実効為替レートだ。

　実質実効為替レートは相対レートではなく、「100」「80.53」のように単純な数字として表される。数字が100より大きいほど円高になり、小さいほど円安を意味する。そしてこの数字は、2010年を基準の100として出されるはず「だった」。

　「だった」というのは、この点が変更されていたためだ。2月7日に更新された日銀の実質実効為替レートのデータを見ると、基準年がこれまでのように2010年ではなく2020年に変更されていた。つまり現在のデータは全て、2020年が基準の100になった。

　いつこのような変更が行われたのか、正式な発表はない。少なくとも日銀サイトのトップページにある「ニュース一覧」にそのような変更の詳細情報はないし、日銀サイトを簡単に検索しても変更を説明したページは見つからなかった。

　そしてつい最近までは2010年＝100の旧基準だったはずだ。「実質実効為替レート」でネットを検索すると、今年1月30日付けのあるメディア記事が出てくる。その記事中では「2010年が基準で100」と書かれており、また特定の時点におけるレートも旧基準のまま書かれている。

　基準年が10年も変わったことで、現在日銀のページで見られる1980年以降の実質実効為替レートの数字は大きく変わった（データ公表自体は1970年から始まった）。まず昨年10月前後の極端な円安が進行した時期は、「57」前後で1970年頃と同じ円安だった。それが新基準の現在は昨年10月は「73.7」と16ポイント変わった。

　実質実効為替レートが最も円高だったのは1995年4月で、旧基準では「150.84」だった。しかし現在の数字は「193.97」と40ポイント以上も変わった。

　全体的に見ると、全ての月で旧基準より20～40ポイント数字が大きくなった。為替レートを見ると、2010年の平均はだいたい1ドル＝85円、2020年は105円と20円も違う。基準年がここまで変わると実質実効為替レートも変わって当然だろう。

　これから実質実効為替レートを語る時は、2020年＝100の新基準で語らなくてはならない。