国内7例目のIEOが販売開始

これまで6件が実施されたIEOだが、7例目となる「NOT A HOTEL COIN」の購入申込受付が31日から始まった。このIEOは販売価格が1枚＝1,000円と高めな点や、購入者に対し購入分の90％がロックアップされるなどの点でこれまでのIEOとは違う。

調達目標額は20億円

　企業が独自の仮想通貨を発行し、取引所を通して不特定多数の投資家に発売して資金を調達するIEO（Initial Exchange Offering）は、海外では多数行われているが日本ではようやく6件が実施されてきた。

　しかし政府の法人税改正などもあり、企業がIEOを実施しやすい環境はだんだんと整いつつある。これまでは2021年に1件、22年に1件、23年に2件だったが、今年は31日から購入申込受付が始まった「NOT A HOTEL COIN（NAC）」で3件目になる。

　国内通算7例目となるNACは同名の「NOT A HOTEL（ノットアホテル）」という企業が発行するトークン。この企業は2020年に設立されたばかりで、企業名を訳すと「ホテルではないよ」という意味になる。「NOT A HOTEL」はサービス名であり、同時にNOT A HOTEL株式会社と社名でもある。

　提供しているのは自宅・別荘とホテルという2つの用途目的で不動産を販売・運営するサービス。投資家は軽井沢などにある物件を購入することで、1年のうち「自宅・別荘として使う」期間と「ホテルとして使う」期間を指定。自宅・別荘として使う期間は自分で住み、ホテルとして使う期間はホテルにして提供して宿泊料を収入として得る。

　物件は高級不動産なので1億円以上と高価だが、年間10日だけや30日だけの利用など期間限定のシェア目的の購入も可能でその場合はより低コストで参加できる。

　今回のIEOではNACが1枚あたり1,000円で販売され、総販売枚数は200万枚。つまり合計20億円の調達を目指す。購入は1口1万円単位で、1人の投資家が最大で25,000口（2億5000万円）まで申し込める。

　申し込みは12月7日の午前8時59分までで、その後抽選が行われてトークンが配布。12月13日の午前11時に上場となる。

　NACのIEOはこれまで6例とは違う特徴がいくつかある。まずは販売価格が1枚あたり1,000円と高めな点。そして応募1口あたりの10枚＝10,000円や、調達目標額の20億円も高めな金額だ。

　例えば国内最初のIEOであったパレットトークン（PLT）は、IEOの販売価格が4.05円で応募1口は1,000枚＝4,050円であった。2例目のFC琉球コイン（FCR）は、販売価格が2.2円で応募1口が2,500枚＝5,500円であった。

　そしてNAC販売の最大の特徴は、購入者にロックアップがかかる点にある。ロックアップとは取引所での売却や他所への送金を制限される措置であり、購入後ほぼ凍結されることになる。ただしレンディングやNOT A HOTELへのNACを使った支払いはできるという。

　上場日直後は購入量の90％にロックアップがかかるので、10％しか売却や送金ができない。その後2025年2月1日午前6時から7月1日午前6時の6ヶ月間にかけ、毎月1回、15％分ずつロックアップが解除されていく。

　つまりIEOで当選して購入したとしても、当初は自由に売却して利益確定ができない。これはかなりよく考えて申し込むべきIEOと言えるだろう。