原油高騰につながりかねないウクライナ問題

年末以降ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高まり、ウクライナ周辺で緊張が高まっている。ウクライナ侵攻が現実になった場合欧米諸国はロシアに制裁をする構えでおり、それが原油価格のさらなる高騰にもつながる恐れがある。

2014年の政変がきっかけ

　昨年末以来、ロシアが隣国のウクライナに侵攻する可能性が高まっている。しかしこのように緊張が高まっているのはなぜだろうか？最近のウクライナ問題は、2014年の政変によって始まった。

　もともとウクライナという国はロシアの隣国だけあり、ロシア人も多く住んでいて人口全体の20％近くもいる。ウクライナ人は80％近くであり、その他に少数の他民族が住んでいる。そしてロシア人は地理的にロシアに近い東部に多く住んでいる。

　2014年の年明け当時、ウクライナでは親ロシア派のヤヌコヴィッチ大統領がいた。しかし国内の親EU派は彼のことを良く思っていなかったため、2月になってクーデターを起こして親EU派の政権を樹立させた。

　親EU派の政権が突然樹立されたことで、今度はロシア人など親ロシア派の国民が良く思わなかった。東部に多く住むロシア人たちは新政権に対して抗議、その様子を見てロシアが「ロシア人保護」を名目に軍事介入し、ここからウクライナを巡るロシアと欧米の対立が始まった。

　なおこの年の3月には、ウクライナ南部のクリミアが住民投票でロシアへの編入が賛成多数だったこともあり、ウクライナから離脱してロシア連邦に編入された。東部における軍事衝突は停戦期間もあったものの、2021年まで散発的に続いてきた。

　そして2021年末になって、ロシアが10万人もの軍隊をウクライナ国境に集めて侵攻する体制を整え始めている。欧米はロシアが侵攻したら制裁を課すと警告しているが、ロシアは引く姿勢を見せない。今年1月12日にはロシアとNATOが協議を行ったものの、解決には至らなかった。

　ロシアがウクライナに侵攻すると、欧米との対立が深まりロシア産天然ガスの欧州への供給が止められる恐れがある。それによって代替エネルギーとしての原油の需給がさらにひっ迫するため、原油価格が一段と高騰すると予想されている。

　年明けから原油価格が高騰しているが、それにはカザフスタンの争乱やリビアの石油生産・輸出が滞っていたことに加え、ウクライナ情勢の緊迫もある。

　NY市場では原油価格が先週に84ドルまで上昇し、去年の高値である85ドルに接近した。東京の先物市場では原油銘柄が17日に一時1kg＝57,700円まで上昇。東京原油は昨年の高値が53,000円台だったので、すでに昨年の高値を突破して2018年10月以来の水準をつけた。なおこの時の高値は58,300円だったので、そのラインを突破すれば2014年11月以来となる。

　石油の輸入国である日本としては原油高が続くと困るのだが、今のところウクライナ侵攻が起こらないという保証は残念ながらない。