原油安が産油国の経済を直撃する可能性

今年の6月以来、ここ数年では珍しいほどの原油安が続いている。6月に1バレル＝107ドルの高値をつけたNY市場の原油先物は、最近すでに63ドル台とピーク時より40％安まで下げた。しかし原油が下がり過ぎて、産油国の経済が苦しくなっていく可能性が指摘されている。

原油価格の過去記事はこちら。

産油国のSWFに影響

石油の輸入国である日本にとっては、原油安はメリットばかりでデメリットはほとんどない。しかしこれが産油国側にとっては話が別になる。ここ2～3年、原油は80~110ドル付近で推移していたので、産油国の多くがこの水準を想定して経済を運営している。原油が想定水準より大きく下がると、財政的・経済的に苦しくなっていく。

原油安を食い止めるために、先月27日のOPEC（石油輸出国機構）総会で、協調して減産をすることに合意できるか注目されていた。しかし加盟国間での意見の相違が大きく、減産は決まらず、総会後に原油は暴落した。

原油安によってまず影響を受けるのは、産油国のSWF（政府系ファンド）だ。SWFとはその日本語名の通り、各国政府が主体となって運営するファンドを意味する。現在では世界の多くの国がSWFを運営しているが、日本にはない。そして運営されているSWFの多くが産油国が持っているもので、石油収入の運用を中心としている。例えば世界最大のSWFは、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁というファンドで、これも石油収入を運用している。

これまで高い原油を売った収入を原資として、SWFは順調にその規模を拡大してきた。しかし原油が安くなると収入が減り、規模が拡大できなくなる。それだけではなく、収入減から経済的に困窮してくると、SWFの資金を取り崩す必要に迫られる。

すでにロシアなどは、SWFの資金を取り崩していると言われる。ロシアは2月から続くウクライナ問題を巡る欧米との対立、それに最近の原油安によって、経済的にかなり苦しくなっている。その埋め合わせのために、SWFの資金を取り崩している。

産油国にとって問題となるのは、今後の原油価格だ。現在60ドル台にある原油が、今後再上昇してくれるなら、産油国もこれ以上は困らない。しかし60ドル台がこれから何年も続いたり、あるいは50ドル台、40ドル台と下がっていくと、さらに厳しい状況に追い込まれる。

そうなると、最悪産油国で経済危機が起こる可能性がある。経済危機が起これば、それは先進国に少なからず影響してくるだろう。日本にとってはありがたい原油安だが、他の国にとっては必ずしもそういうわけではない。