円安による「第2のプラザ合意」の可能性を考える

為替市場で円安が急激に進行している。日本以外の主要国は今後も金融引き締めを続けるのに対し日銀は緩和姿勢を崩さないので、この円安を止めることは容易ではない。こうなると1985年に発表され、その後2年余りですさまじい円高が進んだ「プラザ合意」の再来の可能性を考えてみたくなる。

円の価値が2年で2倍に

　為替市場では3月中旬以来猛烈な円安が進行している。3月上旬時点では1ドル＝115円だった米ドル/円は、中旬以降円安が続き4月末には130円を突破。わずか1ヶ月半で15円も円安になった。

　ここまで円安になると、今後輸入品の調達コストが上がり日本国内の物価が急上昇していく懸念が高まる。しかし日銀は「今後も緩和を続けていく」との姿勢を崩していないため、円安トレンドがすぐに止まるとは考えにくい。

　こうなると1985年9月に発表され、その後2年余りですさまじい円高が進んだ「プラザ合意」がまたあるのではないかと考える人々もいるかもしれない。

　プラザ合意とは、1985年9月に日本、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツの5ヶ国（G5）の蔵相と中銀総裁が集まって行った合意。集まった場所がニューヨークのプラザホテルであるためにそう名付けられた。

　プラザ合意の内容は、名目的には過剰な米ドル高を是正するというものだった。しかし他の狙いとして、当時はアメリカの対日貿易赤字が膨大だったために、為替を円高ドル安に誘導して対日貿易赤字を削減するというものがあった。

　プラザ合意後にG5各国は米ドルを是正するための協調介入を実施。アナウンス効果も高く、合意前には1ドル＝235円だったレートはその後猛烈に円高・米ドル安に動き続け、合意から2年余り後の1987年末には1ドル＝122円と円の価値がプラザ合意前の約2倍にもなった。

　では今後円安がさらに進行したら、このような合意が再び行われるだろうか？しかし2022年現在の状況と1985年の状況はかなり違う。1985年は「ドル高を是正するため」という名目でプラザ合意が発表されたが、2022年現在は米ドルの独歩高というほどではない。3月以降米ドルは円に対して急激に上昇した一方、ユーロやポンドなど他の通貨に対しては対円ほど急激には上昇していない。

　そもそも1985年にプラザ合意が発表されたのは、当時のアメリカの貿易赤字に対する日本の比率が非常に高かったからだった。アメリカの全世界に対する貿易赤字の中における日本の割合は、1981年にはなんと70％もあった。1984年までには他国への赤字が拡大したため30％程度まで激減したが、それでも単独の国としては最大だった。

　それに対して直近の2021年の数字では、日本の比率は6％しかない。単独の国として貿易赤字が最も大きいのは中国で、割合では32％ほどある。

　この状況で1985年のように対日貿易赤字の削減を目的として、円安・米ドル高を是正に動く可能性は低い。つまり当時のような先進国で協調して円安から円高に為替を誘導する可能性は低く、円安は今後もしばらくの間は続くことになるだろう。