円が急落し1ドル＝153円突破

今週になって為替市場では円安・米ドル高が進行していたが、23日は朝方から夜にかけて一貫して急激な円安が進行。7月31日の利上げ発表時以来となる1ドル＝153円をつけており、政府日銀に円安への対応を迫っている。

追加利上げは難しい状況

　先週は緩やかな円安・米ドル高が続いていた米ドル/円だが、今週になると円安が加速。21日月曜には一旦1ドル＝149円台前半まで円高に動いた後、円安が進行して22日には151円をつけた。

　23日になると朝からさらに円安が加速し、午後から夜にかけて止まらず午後9時過ぎには153円を超えた。この153円という水準は7月31日に日銀が0.25％の利上げを発表した時以来の円安。

　正確に言うとこの時日銀は利上げを発表したにも関わらず当初為替は円高に動かなかった。しかしその後の植田総裁の会見で「引き続き利上げを行って金融緩和の度合いを調整していく」と追加利上げを示唆する発言があったため、一気に3円以上円高に動いた。

　そして直後の8月1～5月にかけて株価の大暴落と急激な円高になったことで、今週23日まで約3ヶ月間153円には戻らなかった。

　だがついに日銀が利上げを決めた153円まで戻ってきてしまった。この円安を是正するためには日銀は追加利上げをしないといけないのだが、8月初頭の大暴落の再来を恐れて利上げが非常にやりにくくなってしまった。

　株価の再度の大暴落を恐れ、日銀の植田総裁は最近追加利上げに対して慎重な発言を繰り返している。また石破総理も総裁選勝利直後の9月30日に日経1,910円の暴落となったため、その再来を恐れて「現在は利上げをできる環境にない」と発言した。

　利上げ前は1ドル＝150円を超えると政府日銀の要人による円安けん制発言が相次いだが、今はそのようなけん制発言ですら利上げ見通しにつながり株の暴落を起こす可能性を恐れてできないかもしれない。

　日銀が今年に入って緩和の大半を終了し、7月に利上げまでしたのは円安の弊害を止めるためであった。円安は原料など輸入コストの拡大につながり、その結果国内のインフレを悪化させる。

　岸田政権は有権者がインフレの進行を嫌気したため後半は支持率が非常に低迷した。そのような状況を打開するために政府要人からの要請もあり日銀は利上げをしたのだが、今度は株の暴落によって政府日銀関係者はすっかり萎縮してしまった。

　しかし「株を暴落させずに円安・物価高を是正する」というのは今のところ相当難しい目標だ。今後魔法のように全てが上手くいく政策が出てくればよいが、そのようなことはないだろう。

　当面は追加利上げをせずに介入などでしのぐかもしれないが、介入だけでは円安を止められないのはすでにわかっているはずだ。政府日銀は株の暴落リスクを負いながら利上げをするか、あるいは株価を守るために円安・物価高を容認するしかない。どちらにしてもこれから日本は非常に厳しい局面に入る。