仮想通貨ETFに向けた提言が公表される

国内の仮想通貨取引所や証券会社が25日に仮想通貨ETFの勉強会を開催し、終了後に日本における仮想通貨ETFの実現に向けた提言を公表した。米では今年1月にビットコインETFが承認され、日本国内での仮想通貨ETF実現に向けた機運は高まっている。

BTCなどを対象にと提言

　国内の仮想通貨取引所などが25日に集まり、日本国内における仮想通貨ETFの勉強会を開催した。なおこの勉強会中では一貫して「暗号資産」と呼んでいるが、ここでは他の記事と同様引用部分を除き「仮想通貨」の言葉の方を使う。

　この勉強会に参加したのは、SBI VCトレードやbitFlyerといった仮想通貨取引所、野村證券やSBI証券などの証券会社、みずほ信託銀行や三菱UFJ信託銀行などの信託銀行、それに法律事務所、税理士事務所、監査法人など専門家の事務所であった。

　アメリカでは今年1月に初めてビットコインETFが承認され、仮想通貨市場を大きく後押しした。そしてこれを皮切りにその後はイーサリアムのETFやビットコインオプションが承認されたり、ソラナやリップルのETFが申請されるなど仮想通貨の株式・先物市場への進出が続いていた。

　このような状況なので日本の仮想通貨業界としては、日本でも仮想通貨ETFの上場を実現したいことだろう。そのような目的で25日に勉強会が開催され、終了後には「日本における仮想通貨ETF等の組成に向けた提言」が公表された。

　提言の内容は大きく分けて3つあった。

1. 暗号資産ETFの対象とすべき通貨を優先

　現在世界には無数の仮想通貨が流通しているが、その中でも中長期的な資産形成にふさわしい値動きが安定したものは限られる。そこでそのような通貨を「特定暗号資産」としてETFの対象にすべきと提言。具体的にはビットコインとイーサリアムの名前が挙げられていた。

2. 暗号資産ETF組成のための制度整備推進

　日本で仮想通貨ETFを実現するために必要な、各種制度の提言を行った。その中の1つには「投資信託スキームの場合は、少なくとも特定資産に特定暗号資産を追加すること」という内容がある。

　ここで言う「特定資産」とは投資信託に組み入れられる資産のこと。つまり投資信託にビットコインやイーサリアムなどの特定暗号資産に分類される仮想通貨を組み入れられるような制度の整備を提言している。

3. 暗号資産ETF及び現物暗号資産への申告分離課税の適用

　現在の日本の税制では、仮想通貨取引を通して得られた利益は雑所得として総合課税の対象になり、住民税と合わせて最大で55％（プラス少額の復興特別税）がかかる。

　これは株や先物などの他の金融資産による所得と比べて不利な税制なので、仮想通貨業界は数年前から仮想通貨益に申告分離課税を適用するよう政府に要望を出している。今回の提言では、仮想通貨現物に加えて仮想通貨ETFによる利益も申告分離課税を適用するよう述べている。

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　今回公表されたものはあくまで提言だが、アメリカで仮想通貨ETFが実現したために日本でも追い風が吹いていることは間違いない。今後数年以内には日本で仮想通貨ETF商品が見られる可能性が出てきている。