仮想通貨税制の改正にとってネックは？

日本の仮想通貨売却益に対する税金は、まだ総合課税で最大55％のままになっている。この点について業界団体などから分離課税に変更するよう要望が出ているのだが、仮想通貨の場合株やFXなどにはないネックがある。

取引所外でも利益確定になる

　仮想通貨は資産運用の有力な投資先としてかなり定着してきた。しかし株やFXなどと違って大きなネックになっているのが、まだ総合課税のままの税制だ。

　仮想通貨を売却して得た利益に対しては、現在は総合課税で住民税と合わせて最大55％（プラス少額の復興特別税、以下同じ）がかかる。またマイニング、ステーキング、レンディングなど仮想通貨から得られるインカムゲインについても同じだ。

　その一方で株やFXの利益は、申告分離課税で住民税を含んでも一律20％の税率に抑えられている。利益額が年間数百万円程度なら大きな違いは出ないが、数千万円、あるいはそれ以上になると両者の違いは大きい。また分離課税の場合、3年間の損失繰越や、他の金融商品との損益通算もできる。

　基本的には総合課税よりも、申告分離課税にした方が投資家にとって圧倒的にメリットが多いのだ。そのため仮想通貨の業界団体などが政府に申告分離化を要望し続けている。今年も7月末に仮想通貨の業界団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、要望書を提出した。

　仮想通貨の投資家や業界団体の立場としては、申告分離課税化が一刻も早く実現してくれるとありがたい。ただし現在の状況では仮想通貨には株やFXと違うネックが存在する。

　それは「買い物に使うとその時点で利益を確定したと見なされる」点だ。これのどこが問題かというと、買い物に使う場合仮想通貨をお店に対して払うので、仮想通貨取引所はお店における決済行為を把握できない。

　株やFXの利益は申告分離課税にされているが、その代わり証券会社やFX業者は顧客の取引情報をすべて記録し、税務署に提出する義務がある。こうすることで税務署は不審な申告をした納税者がいた場合、取引の情報をすぐに調べられるようになっている。

　仮想通貨の場合買い物に使った時点で利益確定と見なされるので、仮想通貨取引所が全ての利益確定情報を把握できない。取引所における売買の情報は把握できる。しかし仮想通貨は取引所で円から仮想通貨に替えた後、いろいろなウォレットに送金ができる。

　海外取引所にも送金できるし、自分の個人的なウォレットにも送金できる、そして友人のウォレットにも送金ができる。自分個人のウォレットに送金した後にそれを買い物に使っても、取引所がその行為を把握できずいくらで利益確定したのかわからない。つまり税務署も確認ができない。

　仮想通貨の申告分離課税化はこのような点がネックになっているのではないかと思われる。実際のところどうなるかは政府が決めることなのだが、ともかく仮想通貨利益を申告分離課税化するなら、株やFXと同じようには行かない側面があるということだ。