仮想通貨市場は米政府の売りを警戒

米政府はこれまで犯罪者などから押収したビットコインを大量に抱えており、市場で売却する機会を伺っていた。そして今週になって米政府が日本円にして約3,000億円分ものビットコインを送金したことがわかり、仮想通貨市場が警戒している。

独政府などからの売りも

　今年明けから3月前半まで暴騰していたビットコイン（BTC）だが、3月後半以降は新たな上昇材料に欠け1,000万円付近での上下が続いている。

　そして今週になってビットコイン市場にとって懸念すべき新たな材料が出た。アメリカ政府はこれまで犯罪者などから押収した大量のビットコインを保有していたが、そのうち日本円にして約3,000億円もの多額のコインが他のアドレスに送金されていた。

　アメリカ政府はこれまでいろいろな形でビットコインなどの仮想通貨を押収してきた。麻薬密売人のバンミート・シンという容疑者がいたが、シンは2019年にロンドンで逮捕されて2023年にアメリカに引き渡され、今年初頭にはシンが持っていた約8,000枚のビットコインを押収した。これは現在のレートで約800億円分にもなる。

　このうち約半分、約400億円分のビットコインが6月下旬に大手取引所・コインベースのウォレットに送金されており、アメリカ政府が売却をするのではないかと警戒された。

　またネット上で仮想通貨を売買する違法サイトの「シルクロード」を運営していたロス・ウルブリヒトという人物は2013年に逮捕された。その後は別の人物によってバージョン2.0が構築されたがそちらもアメリカ政府の命令で閉鎖された。

　そしてウルブリヒトが残したビットコインは約7万枚、現在のレートで約7,000億円という莫大な価値を持つが、このビットコインもアメリカ政府が押収して管理している。

　アメリカ政府はビットコイン以外にも、イーサリアム（ETH）やステーブルコインのテザー（USDT）といった主要仮想通貨を犯罪者などから押収してきた。そのため今後はそれらの通貨の売却もありえる。

　仮想通貨市場では先月下旬から今月にかけて、アメリカ政府を含めて3つの大きな売り圧力を警戒していた。他の2つのうち1つは、2014年に破綻した日本の仮想通貨取引所・マウントゴックスの破産手続きが終わり、10年を経て債権者に弁済が始まったこと。弁済されるビットコインは約1兆5000億円分もあり、強力な売り圧力となる可能性があった。

　そしてドイツ政府も今年初めに映画の違法配信サイトから約5,000億円分もの大量のビットコインを押収しており、その売り圧力も警戒されていた。

　しかしマウントゴックスとドイツ政府の方はもう弁済や売却が進んでおり、8月以降は売り圧力も弱まっていくと見られている。その一方でアメリカ政府からは今週に3,000億円分の送金が観測されたことから、今後売りが増えるのではないかと見られている。

　今週の29日月曜夜から30日火曜にかけてビットコインが数十万円下落したが、この下げの要因の1つにアメリカ政府からの売り圧力への警戒がある。この下げ要因はまだしばらくビットコイン市場に残りそうだ。