今週の金融市場の動き総括、8月5～9日

今週は5日月曜に東京株式市場で日経4,451円安の過去最大の暴落が発生した。世界同時株安の懸念も広がったものの翌6日には3,217円高と逆に最大の暴騰を見せ、一旦は市場が落ち着いた。しかし今後再度の暴落が起こる懸念は残る。

週足では比較的小幅な変動

　今週は重要度の高い経済指標の発表は比較的少なかった。5日月曜にはアメリカの7月ISM非製造業景況指数が発表され、予想の51.0に対し発表は51.4で予想を上回った。そして8日木曜に発表された米新規失業保険申請件数も予想より良好な数字のため、今週序盤の円高後の為替相場の落ち着きに貢献した。

　政策金利はオーストラリア、インド、メキシコが発表。6日火曜に発表されたオーストラリアの政策金利は予想通り4.35％のまま据え置きだった。8日にはインドが発表し予想通り6.5％のまま据え置き。そして9日未明にはメキシコが発表し、11％のまま据え置き予想だったがサプライズで0.25％の利下げが発表されて金利は10.75％とされた。

　しかし今週に発表された経済指標や政策金利より、先週の日米の政策金利発表が引き続き今週の金融市場を大荒れにさせた。先週は31日水曜に日銀が0.25％の利上げを発表し、その後植田総裁が会見で「追加利上げもありえる」と発言。1日木曜未明の米政策金利発表は据え置きだったが、パウエル議長は会見で9月の利下げを示唆する発言をした。

　その結果先週の1日木曜に東京株式市場では日経225平均が975円下落し、2日金曜にはその時点で歴代2位の下げ幅となる2,216円安で終了した。

　2日金曜夜のNY株式市場も大幅安で終わったことで先週末の時点でかなり市場は不穏な空気になっており、投資家は不安を抱えたまま今週の株式市場が始まった。そして5日の東京市場では日経225平均が前場から2,000円ほど暴落。後場になると市場参加者の多くがパニックに陥り、前場終了時からさらに2,000円以上下げて4,451円安で終了。この下げ幅は1987年10月20日のブラックマンデー暴落、3,836円安を約40年ぶりに更新した。

　しかし翌6日は1987年の暴落の時と同様大リバウンド相場となり、今度は史上最大の上げ幅となる3,217円高で終了。そして7～9日の3日間は場中に乱高下することはあったが、終値だけで見れば3日間とも3桁変動の比較的落ち着いた動きだった。終わってみれば週足では884円安と3桁の変動に留まった。

　NY株式市場も東京株安の影響を免れなかった。5日にはダウ工業平均が1,034ドルの4桁下落を見せ、先週の1～2日と合わせた3営業日での下げ幅は約2,000ドルになった。しかし暴落はここで止まり、6～7日には約300ドルずつ上下した後、8日には683ドルも上昇。9日は小幅な動きで終わり、週足では240ドル安だった。

　為替市場も株式市場と同様に大変動の1週間だった。先週2日に発表された米7月雇用統計が予想を下回ったことで、9月利下げ観測が高まり先週終了時までに1ドル＝146円台まで円高が進行。

　そして今週をほぼ同じ水準からスタートした米ドル/円だが、5日日中は東京株の暴落とともに急激な円高が進行して一時は141円台をつけた。だがそこで円高は止まり6日までに145円付近まで戻った後、7日には内田日銀副総裁による追加利上げに慎重な発言があったため147円付近まで円安に。その後は週の終了時まで146円台から147円台で落ち着いた。

　来週は日本がお盆期間に入る。お盆期間はGWや年末年始と違って日本の株式市場は通常営業だが、市場参加者が少ない閑散市場になると予想される。また12日月曜は山の日の振替休日で休場する。

　しかし来週は14日水曜にアメリカの7月消費者物価指数が発表されるなど重要な発表もあり、その内容次第では金融市場に大きな動きが出る可能性もある。