今週の金融市場の動き総括、8月12～16日

今週は米7月CPIや小売売上高など、重要な米経済指標の発表が多かった。一方東京株式市場は先週初頭の大暴落からのリバウンドが続き、今週は日経225平均が週足で3,000円を超える大暴騰の週となった。

NYダウも1,000ドル以上高

　今週は重要な米経済指標の発表が多かった。13日火曜には7月卸売物価指数が発表され、予想の前年同月比＋2.3％に対し発表は＋2.2％と予想より低かった。14日水曜には注目の7月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋3.0％より低い＋2.9％だった。

　これらの2つのインフレ指標がどちらも予想を下回ったことで、9月のFOMCで利下げが発表される見通しが大きく高まった。しかし翌15日木曜には7月小売売上高が発表され、予想を0.7ポイントも上回る前月比1.0％増だったため、9月の利下げが0.5％の幅になる可能性は低下した。

　それ以外に発表された今週の主な指標を見ると、14日にはユーロ圏の第2四半期GDP改定値が発表され、予想通りの前年同期比0.6％増で速報値時点と同じだった。15日には日本の第2四半期GDPが発表され、予想の前期比年率2.1％を上回る3.1％増だった。日本は前期第1四半期がマイナス成長だったのだがプラスに転換することができた。同じ日にはイギリスの第2四半期GDPが発表され、予想通りの前年同期比0.9％増だった。

　政策金利はニュージーランドとノルウェーが発表。14日にはニュージーランドが発表し、据え置き予想に反して0.25％の利下げが発表されて政策金利は5.25％とされた。15日にはノルウェーが発表し、予想通り4.5％のまま据え置きだった。

　今週最も特筆すべき動きを見せた金融市場は日本の株式市場だったのではないか。東証は先週5日月曜に日経225平均が史上最大の下げ幅となる4,451円暴落し、翌6日火曜には逆に史上最大の上げ幅となる3,217円高で終わるなど、先月末の日銀利上げ以来ボラティリティの高い相場が続いてきた。

　そして今週は12日月曜が振替休日で休場した後、3連休明け13日にはいきなり日経225平均が1,207円も暴騰。14・15日にも数百円ずつ上昇した後、16日には6日に次いで今年2番目の上げ幅となる1,336円高で終了した。結局今週は週足3,037円高の歴史的な暴騰相場となった。

　今週のインフレ指標でFRBによる9月利下げ観測が高まったことを背景に、NY株式市場も今週は堅調な動きが続いた。ダウ工業平均は12日こそ140ドル安だったものの、13～15日にかけて3日連続で3桁上昇。16日も96ドル続伸して1,162ドル高だった。

　為替市場では先週一時1ドル＝141円台まで円高になった米ドル/円が、今週前半は147円を挟んだ比較的落ち着いた動きが継続。14日の米7月消費者物価指数にも大きく反応しなかった。だが15日に発表された米7月小売売上高が予想を大きく上回ったことで、発表後に円が149円まで急落。先週の円高・株安後の円最安値をつけたがその後は16日にかけて円高に動き、今週の終値は147円台だった。

　来週は23日金曜に日本の7月消費者物価指数の発表があり、またスウェーデン、トルコ、韓国の3ヶ国が政策金利を発表する。また週の後半には年に1度世界各国の金融政策担当者が集まる「ジャクソンホール会議」が開催される。ここではFRBのパウエル議長などが発言をするため、その内容次第で金融市場が大きく動くこともありえる。