今週の金融市場の動き総括、7月1～5日

今週は米6月ADP雇用統計と6月雇用統計が発表された。それらの数字はほぼ予想通りだったもののFRBによる9月利下げ観測は変わらず、NY株式市場は上昇。そして東京株式市場も円安を受けて全面高相場となり、日経225平均は約3ヶ月ぶりに史上最高値を更新した。

仮想通貨市場は暴落

　今週はアメリカの6月ADP雇用統計と6月雇用統計が発表された。3日水曜に発表されたADP雇用統計は、予想の前月比16万人増に対し発表は15万人増と予想を下回った。しかし5日金曜に発表された6月雇用統計は、予想が前月比19万人増、結果が20万6000人増でADP雇用統計とは逆に予想をやや上回った。

　その他に発表された今週の主な経済指標を見ると、1日月曜には日本の4～6月期日銀短観が発表され、大企業製造業の現在の景況判断は予想を2ポイント上回る13だった。2日火曜にはユーロ圏の6月消費者物価指数が発表され、予想通りの前年同月比＋2.5％だったが食料品などを除いたコア指数は予想を上回った。

　今週は主要国の政策金利発表はなく、3日に発表されたポーランドの政策金利は予想通り5.75％のまま据え置きだった。

　今週のNY株式市場は4日木曜にアメリカの独立記念日で休場し、4日間のみの取引だった。営業日が少ないにもかかわらずFRBによる9月利下げの見通しが高まっていることから堅調な展開が続き、ダウ工業平均は4営業日中3営業日で上昇。週足では257ドル高だった。

　また他の主要株価指数であるS&P500指数とNASDAQ総合指数も今週は堅調な動きが続き、どちらも史上最高値を更新した。

　為替市場では円安が進行しているため、東京株式市場は先週に続いて堅調な1週間となった。週明け1日の日経225平均はわずか48円高で終わったものの、翌2日は443円も上昇しこの日に約3ヶ月ぶりの4万円をつけた。

　3日には506円続伸した後、4日には333円高で終わりこの日に3月22日につけた終値ベースの史上最高値を更新した。さらに翌5日は終値こそわずか1円安だったものの、この日の場中には41,100円をつけて場中の史上最高値も更新した。

　為替市場では今週を1ドル＝160円90銭からスタートした米ドル/円が、週前半には一段と円安に動き3日水曜夜には一時162円に接近した。しかし3日夜に発表された米景気指標が予想を下回り急落。その後も4日から5日にかけて円高に動き、週の終値は160円80銭付近だった。

　また仮想通貨市場では、2014年に破綻したマウントゴックスの管財人がついに債権者に弁済を開始と発表。この弁済は総額で約1兆5000億円にもなる巨額で、その売りを警戒して仮想通貨市場全般が下落した。

　ビットコインは週序盤にはやや上昇して2日朝には一旦1,020万円をつけたものの、その後はマウントゴックス懸念から下落。そして5日朝に弁済開始が正式に発表されると急落し、この日の正午過ぎには一時860万円と2日の高値から15％以上の下落率となった。だがその後は新しい売り材料はなく、週末にかけて反発している。

　来週はFRBのパウエル議長が、9日火曜には上院で、10日水曜には下院でそれぞれ証言を行う。また11日木曜にはアメリカの6月消費者物価指数が発表される。そして政策金利は韓国とニュージーランドが発表する。

　パウエル議長の証言や消費者物価指数の内容次第では、来週も株式市場は続伸が期待できる。その一方で仮想通貨市場では引き続きマウントゴックスの債権者からの売りに警戒する相場が続くだろう。