今週の金融市場の動き総括、4月14～18日

今週は日本やユーロ圏のCPIが発表されたが、それらは市場にあまり影響しなかった。先週になって米相互関税発表後の混乱からようやく落ち着いた株式市場は、今週はパウエル議長の発言によってやや大きな動きがあった。

日経は大幅高

　今週は日本とユーロ圏の3月消費者物価指数が発表された。16日水曜にはユーロ圏の3月消費者物価指数改定値が発表され、予想通りの前年同月比＋2.4％で速報値時点と同じだった。18日金曜には日本の3月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋3.2％だった。

　これら以外に発表された主な指標を見ると、15日火曜に発表されたカナダの3月消費者物価指数は予想の前年同月日＋2.6％を下回る＋2.3％だった。16日に発表された中国の第1四半期GDPは、予想の前年同期比5.1％増を上回る5.4％増だった。そして同じ日に発表されたアメリカの3月小売売上高は、予想の前月比1.3％増より高い1.4％増だった。

　政策金利は4ヶ国・地域が発表。16日にはカナダが発表し予想通り2.75％のまま据え置きだった。17日木曜には韓国が発表し同じく予想通り2.75％のまま据え置きだった。

　18日にはトルコが発表し、予想は42.5％の据え置きだったがサプライズで3.5％の利上げを発表して政策金利を46％とした。トルコは昨年暮れから3月まで3会合連続で利下げを発表してきたが、3月19日にエルドアン大統領の政敵のイスタンブール市長が逮捕されたことで将来への懸念からその後通貨リラが暴落。今回の利上げはリラ安を止めるために行ったと見られる。

　同じ日にはユーロ圏が0.25％の利下げを発表し、3つある政策金利のうち最重要金利を2.4％にまで引き下げた。ECBの利下げはこれで6会合連続。

　4月3日にトランプ大統領によって発表された相互関税によって、その後数営業日は株式市場が大暴落し、さらにその後は暴騰と暴落を繰り返す乱高下を見せた。そして先週にはようやく落ち着いたNY株式市場だが、今週には予想外の材料が出た。

　14日月曜には312ドル高と先週終盤に続いて反発したダウ工業平均だが、15日には小幅反落。しかし16日のNY株式市場中に行われたFRBパウエル議長の講演で米経済に対する懸念が述べられたことで、この日は699ドル安、翌17日は527ドル安と連日の大幅安。そして18日は休場で、週足では1,070ドル安だった。

　一方東京株式市場はNYに比べると堅調な動きを見せた。日経225平均は14・15日と連続で数百円上昇し、16日は347円安だったものの17・18日とまた数百円ずつ上昇。週足では1,145円高と4桁上昇した。

　為替市場では今週も円高基調が続いた。米ドル/円は1ドル＝143円台後半から今週をスタートした後、週前半には緩やかな円高が進行。そして日本時間の17日未明にパウエル議長が米経済に対する懸念を述べると、円高が加速して一時は141円60銭台をつけた。その後は反発し、17日日中から18日にかけて主に142円台で推移しつつ今週を終えた。

　来週は重要な経済指標の発表は少ないが、アメリカでは大手企業の1～3月期決算発表が本格化しテスラも22日に発表を予定している。それらの内容次第ではNY株式市場全体に影響を与えることも考えられる。