今週の金融市場の動き総括、3月3～7日

今週は米政府によるカナダ・メキシコへの関税が発動され、金融市場に動揺が走った。その後多数の品目について1ヶ月猶予されたとはいえ株式市場の地合は回復せず、今週は日米とも軟調な1週間となった。

NYダウは週足1,039ドル安

　今週はアメリカの2月ADP雇用統計と2月雇用統計が発表された。5日水曜に発表された2月ADP雇用統計は、予想の前月比14万人増を大きく下回る7万7000人増だった。また7日金曜に発表された2月雇用統計は、予想が前月比16万人増、結果が同15万1000人増で予想をやや下回った。

　その他に発表された今週の主な経済指標を見ると、3日月曜にはトルコの2月消費者物価指数が発表され予想の前年同月比＋39.9％より低い39.05％で、前月の42.12％よりインフレが低下していた。

　同じ日にはユーロ圏の2月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋2.5％を上回る＋2.6％だった。5日にはオーストラリアの第4四半期GDPが発表され予想の前年同期比1.2％増を上回る1.3％増だった。7日にはユーロ圏の第4四半期GDP確定値が発表され、予想の前年同期比0.9％増より高い1.2％増だった。

　政策金利はトルコとユーロ圏がどちらも6日木曜に発表。トルコは予想通り2.5％の利下げが発表されて政策金利が42.5％にされた。ユーロ圏も予想通り3つある政策金利が全て0.25％引き下げられ、最重要金利のリファイナンス金利は2.65％とされた。ただし声明では今後の利下げ減速が示唆されていた。

　そして今週の金融市場にとって経済指標や政策金利より大きな材料となったのは、米トランプ政権の関税政策であった。トランプ政権は発足直後に中国、カナダ、そしてメキシコに対する関税を発表したものの、カナダとメキシコに対しては1ヶ月延期した。

　それが今週の4日火曜から発動されることになり、金融市場では懸念が大きく高まった。しかし5日には自動車、その後はその他多数の品目に対して1ヶ月猶予を発表したことで懸念がやや後退した。

　関税懸念を受けてNY株式市場は軟調な1週間となり、ダウ工業平均は3日に650ドル、4日に670ドルと週明けから連日の大幅下落。5日は485ドル反発したもののその後2日日間もさえない動きとなり、週足では1,039ドル安だった。

　NY株安に加えて円高も進行したことで、東京株式市場も軟調な週となることは避けられなかった。先週の28日金曜場中に一時36,000円台をつけた日経225平均は、週明け3日は630円高と大幅反発。

　しかし日本時間の4日未明にはトランプ大統領が円安をけん制する発言をしたことでその後為替は円高に動き、4日の日経225平均は454円安で終了。5・6日は上昇したが7日には817円も下げて36,000円台で今週を終了。週足では268円安だった。

　すでに述べたように為替市場では円高が進行した1週間となった。週明け3日には一時1ドル＝151円をつけた米ドル/円だが、4日未明のトランプ大統領による円安けん制発言のためその後4日間は円高が進行。週の終了間際には一時昨年10月以来となる146円台をつけた。

　来週は11日火曜に日本の第4四半期GDP改定値が、12日水曜にはアメリカの2月消費者物価指数が発表される。またカナダとポーランドの政策金利発表がある。しかしこれら以上にトランプ政権の政策が引き続き市場に大きく影響するであろう。