今週の金融市場の動き総括、3月17～21日

今週は日米を含む8ヶ国が政策金利を発表する政策金利発表ラッシュの週だったものの、発表された金利は全て予想通りで波乱はなかった。そしてトランプ政権の関税政策への懸念は残っていたが、株式市場は堅調な展開の1週間となった。

政策金利の影響は限定的

　今週は8ヶ国が政策金利を発表する政策金利発表ラッシュの週だった。その中でも注目度が高かった日米の発表を見ると、19日水曜に発表された日本の政策金利は予想通り0.5％のまま据え置きだった。日銀は前回・1月の会合で利上げを発表したばかりであり、今回はトランプ政権の政策の影響を見極める意味でも据え置きにした。

　また20日木曜未明にはアメリカの政策金利が発表され、こちらも予想通りの4.25～4.5％のまま据え置きだったが同時にQT(量的引き締め)政策の縮小が発表された。FRBは昨年後半に3回連続で利下げを行ってきたが、今年に入ってから1月・3月と2回連続で金利を据え置いている。

　日米以外に発表された政策金利をまとめると、20日早朝にはブラジルが1％利上げを発表して14.25％に、同日午後5時半にはスウェーデンが2.25％のまま据え置き、同時刻にはスイスが0.25％の利下げを発表して0.25％に、午後9時にはイギリスが4.5％のまま据え置き、午後11時頃には南アフリカが7.5％の据え置きと全ては予想通りの発表だった。そして21日金曜にはロシアが予想通り政策金利を21％のまま据え置きと発表した。

　また今週発表された主な経済指標を見ると、17日月曜にはアメリカの2月小売売上高が発表され予想の前月比0.6％増を下回る0.2％増だった。20日にはニュージーランドの第4四半期GDPが発表され、予想の前年同期比1.4％減よりマイナス幅が小さい1.1％減だった。そして21日には日本の2月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想を0.1ポイント上回る前年同月比＋3.0％だったが、前月よりは0.2ポイント低下した。

　トランプ政権の関税政策への警戒感から先週まで軟調な動きが続いていたNY株式市場だが、今週は新たな関税の発効などが少なかったため地合が好転した。ダウ工業平均は17日に353ドル上昇し、翌18日火曜には260ドル安、19日には383ドル高と週前半の3日間中2日間で上昇。後半2日間は場中に変動があったものの終値は前日終値に近い値で終わり、週足では97ドル高だった。

　今週は20日が春分の日で4日間だけだった東京株式市場は、為替が円安に転じたことなどからNY市場と同様に地合が回復した。日経225平均は17日に343円、18日に449円と連続上昇し、19日と21日は小幅に下げたものの週足では624円高だった。

　為替市場では先週に一時1ドル＝146円をつけた米ドル/円が今週になると反発。19日夜には一時節目の150円を回復したが、20日午前3時の米政策金利発表後には2円近く円高が進行。その後はまた多少反発して週の終値は149円台だった。

　来週は28日金曜にアメリカの2月個人消費のPCEデフレーターが発表されるが、今週の政策金利発表ラッシュが終わった後なので全体的に重要な発表は少ない。来週は比較的落ち着いた相場になるかもしれない。