今週の金融市場の動き総括、3月10～14日

今週は先週までに引き続きトランプ政権の関税政策が売り材料となり、NY株式市場は軟調な1週間となった。その一方で発表された米2月CPIが予想を下回ったことや、米政府の閉鎖が回避されるなどの買い材料が出たこともあり14日になってようやくNY株式市場は好転した。

日経は一時35,000円台

　今週はアメリカのインフレ指標が発表された。12日水曜に発表された2月消費者物価指数は、予想の前年同月比＋2.9％増より低い＋2.8％増だった。また翌13日木曜に発表された2月卸売物価指数は、予想が前年同月比＋3.3％、結果が＋3.2％とこちらも予想を下回った。

　これら以外に発表された主な指標を見ると、11日火曜には日本の第4四半期GDP改定値が発表されて予想の前期比年率2.8％増を下回る2.2％増で、速報値時点の2.8％増より大幅下方修正された。14日金曜にはイギリスの1月GDPが発表され、予想の前月比0.1％増に反して0.1％減のマイナスだった。

　また政策金利はポーランドとカナダが発表。12日に発表されたポーランドの政策金利は予想通り5.75％の据え置きだった。また同じ日に発表されたカナダの政策金利は、予想通り0.25％の利下げで2.75％とされた。

　そして今週は先週までに引き続き、米トランプ政権の関税政策が市場を揺るがす大きな材料となった。まず週明け10日月曜には、中国からアメリカへの報復関税となる農産物への最大15％関税が発動された。

　11日になると米政府はカナダの鉄鋼・アルミに対して50％の大幅関税をかけると発表したが、これはすぐに撤回された。また同じ日には日本が輸入米にかけている700％（ただしこの率は正確ではないとの声が日本政府から出た）の関税に対して批判を行い、対抗措置を取ると述べた。

　12日にはアメリカに輸入される全ての鉄鋼・アルミに25％の関税が発動された。そしてカナダ政府はそれに対する報復関税を発表し、翌13日には発動された。同じ12日にはEUが米産ウイスキーなどに報復関税をかけることを発表。アメリカは翌13日にEUからのワインなどに200％の高関税をかけると述べた。

　このように今週だけでかなりの数の関税政策が発表・発動され、世界的な貿易戦争は激化している。貿易戦争への懸念を受けて今週のNY株式市場は軟調な1週間となり、ダウ工業平均は10～13日まで4日連続下落。13日の終値は昨年9月以来の安値となる40,813ドルだった。しかし14日になると米政府閉鎖を回避するためのつなぎ予算が成立する見通しとなり674ドル高で終了。週足では1,313ドル安だった。

　東京株式市場では日経225平均は週明け10日に141円上昇したものの翌11日には場中に一時1,000円以上下落して一時は昨年9月以来となる35,000円台をつけた。しかしこの日中に安値から約800円切り返し、12～14日の3日間は主に36,700～37,000円のレンジで推移。週足では166円高とプラスだった。

　為替市場では米ドル/円は週明けに円高に動き、一時は昨年10月以来となる1ドル＝146円台をつけた。だがその後は円が反落して週後半は147.5～149円のレンジで移動しつつ今週を終えた。

　来週は日米を含む8ヶ国が政策金利を発表する政策金利発表ラッシュとなる。日米はともに金利据え置きが予想されており、注目材料は声明やその後の会見で今後の金融政策についてどのような言及があるかになるだろう。