今週の金融市場の動き総括、2月5～9日

今週は主要国の政策金利発表が少なく、また重要な経済指標の発表もあまりなかった。全体的に材料難な1週間だったものの、株式市場は先週までの堅調な地合が続き日経225平均は34年ぶりに37,000円を突破した。

ダウは最高値、日経は34年ぶり高値

　今週は重要な経済指標の発表は比較的少なかった。その中で発表された指標を見ると、5日月曜にはトルコの1月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋64.56％に対し発表は同64.86％と予想をわずかに上回った。

　8日木曜には中国の1月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比－0.5％に対し発表は－0.8％。前月より0.5ポイントもマイナス幅が拡大しており、またパンデミック下で最も低かった2020年11月の－0.5％より低い。中国はデフレが相当深刻になってきている。

　また政策金利発表を見ると、6日火曜に発表されたオーストラリアの政策金利は予想通り4.35％のまま据え置き。しかし同時に発表された声明では今後の追加利上げの可能性が示唆されており、他国のように利下げへの言及はなかった。

　7日水曜にはポーランドが発表して予想通り5.75％のまま据え置きだった。8日にはインドが発表して同じく予想通り6.5％のまま据え置きだった。9日金曜未明にはメキシコが発表し、予想通り11.25％のまま据え置きだった。

　大きな材料のなかった今週だが、株式市場はアメリカの早期利下げ観測が後退したことなどを材料に今週も堅調な動きが続いた。NY株式市場ではダウ工業平均は5日月曜は利下げ観測の後退などを材料に274ドル下落。

　しかし6・7日と連日上昇し、7日には先週2日につけた史上最高値をわずかに更新。8日も49ドルと続伸して連日最高値を更新したが、9日は54ドルの小幅安。週足では17ドルの小幅高だった。またS&P500指数の方は、9日に史上初めて5,000を超えて同時に最高値も更新した。

　堅調な地合は東京株式市場でも同様だった。日経225平均は週明けから3日間、5～7日は小幅な上下が続いた後、8日には744円も暴騰。9日の前場には1990年以来34年ぶりとなる37,000円をつけて一時37,287円まで上昇したが、その後はやや反落。週足では739円高だった。

　為替市場では米ドル/円は週前半にはあまり動きがなく、主に1ドル＝148円台前半で推移。だが8日夕方過ぎに日銀の内田副総裁が、マイナス金利を解除したとしてもその後も緩和的政策を続けると発言。この発言で円安が進行して、11月末以来2ヶ月半ぶりとなる149円まで上昇。9日はそのまま149円台に留まった。

　先物市場ではNY原油が週開始時点では72ドルだったものの、その後は中東情勢懸念などから4～5ドル上昇。週の終了間際には一時77ドルをつけた。

　来週は13日火曜にアメリカの1月消費者物価指数が発表され、前年同月比＋2.9％と比較的安定した数字が予想されている。また15日木曜には日本の第4四半期GDP速報値が発表され、前期比年率1.2％増とまずまずの数字が予想されている。

　来週はこれら以外にも重要な経済指標の発表が多い。政策金利発表はロシアくらいなので、来週は経済指標が大きな材料となる。